NPO法人「いきよう会」(解散)による生活保護費詐取事件で、受給者の転居に伴う敷金を水増しして請求したとされる大手不動産仲介会社「エイブル」元店長の藤原克行容疑者(32)が、同会の案件をめぐる水増し請求について「前の担当者時代からやっていた。自分は引き継いだだけ」と供述していることが4日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警捜査4課は不正が組織ぐるみで行われていたとみて調べている。

 府警によると、藤原容疑者はエイブル昭和町店店長だった平成19年9月、同店社員の菊川洋輔容疑者(33)と共謀。元NPO代表の由井覚容疑者(51)から斡旋(あっせん)された受給者の女性(43)の転居時に、実際は約10万円の敷金を33万円と偽って大阪市に申請、詐取したとされる。

 調べに対し「なぜ自分だけ逮捕されるのか。業界ではみんなやっている」と供述しているという。

 不動産関係者によると、エイブル昭和町店は少なくとも17年6月には、由井容疑者が囲い込んでいた受給者の転居先物件を仲介していたが、このとき敷金は正規の金額が家主に支払われ、不正はなかったという。府警は水増し請求はこの後に始まったとみており、当時の経緯を詳しく調べる。

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