政府は20日、借入総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」を盛り込んだ改正貸金業法の完全施行を6月18日に実施することを閣議決定した。規制強化で借り手の資金繰りが苦しくなることも予想されるため、総量規制に抵触する場合でも、返済条件を緩和するための借り換えを認める方針も決めた。

 総量規制に抵触する借り手は全体の5割に上る見込み。新規融資が受けられなくなると、毎月の返済負担が過大になる恐れがあるため、返済期間を延ばして毎月の返済額を減らすための借り換えを例外的に認める。また、個人事業主は総量規制の対象外とする。

 同法は多重債務問題の深刻化を背景に06年12月に成立し、段階的に施行されてきた。今回の完全施行では、総量規制のほか、出資法の上限金利(年29.2%)を利息制限法と同じ年15~20%に引き下げて、グレーゾーン金利を廃止する。【中井正裕】

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