日本国内で、暗躍する中国人のスパイ活動の実態と危機感のない日本人

日本国内で、暗躍する中国人のスパイ活動の実態と危機感のない日本人

　日本はスパイ天国だと昔から言われていたが、日本国内には中国人のスパイが何千人もいるそうだ。

　中国の「国防動員法」をご存知だろうか、中国で2009年に可決された法案で、中国国内で有事が発生した際に全国人民代表大会常務委員会の決定の下に動員令が発令され、国防義務の対象者は18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性」とされている。さらには、中国国外に住む中国人も対象とされているというのだ。

　北京オリンピックの時の、長野での聖火リレーを覚えておられるだろうか、あの時の中国人留学生などを動員した凄まじさは、今でも恐怖を覚えている。

　このことなどから、日本国内に滞在している中国人は、ほぼすべて何時でもスパイになり、テロも起こす可能性があると言うことになる。万が一、中国と小規模でも有事が発生した場合、事は、尖閣諸島だけでなく日本国内にこそ、金があると言うことを、日本人は常に危機感を持たなくてはならないと言うことなのだ。

産経WESTより

http://www.sankei.com/west/news/150321/wst1503210021-n1.html

逮捕の中国人がスパイ活動か　人民解放軍と定期連絡　日本の機械メーカー関係者にも接触

　長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男（６２）＝大阪市＝が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。

中国関係の戦後のスパイ関連事件

　警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。その中で、男が「総参謀部に在籍している機関員」との情報も得たという。

　平成２４年に、スパイ活動の疑惑が持たれた在日中国大使館の１等書記官が、警視庁公安部から出頭を求められながら帰国してしまった事件など、合法的な身分を隠れみのに活動する機関員は摘発が難しく、活動実態は謎が多い。警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。

　捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を１９７０年代に卒業した。専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍した７０年代はスパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していたともされる。

　男は同学院を卒業した後の昭和５１（１９７６）年に初来日し、大阪外国語大（現・大阪大外国語学部）で日本語を専攻。５３年に卒業後、短期滞在で頻繁に来日していたという。平成５年以降は、在留資格（人文知識・国際業務）を得て、日本にある知人の会社で働き始め、１６年６月、現在の貿易会社（大阪市）の代表取締役に就任した。

　生活拠点は中国に置いていたとみられ、逮捕までの数カ月では、月に１～２回の頻度で来日し、約１週間滞在しては中国に戻る生活を続けていたという。

　警察当局は、男が諜報活動をしている可能性もあるとして動向を注視していたが、少なくともこの数カ月間で、人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取ると同時に、民間企業の関係者との接触も繰り返していたことが確認されたという。

　男が府警外事課に逮捕されたのは今月２日。逮捕容疑は２０年１０月、長男の外国人登録を新規申請した際、長男は大阪市都島区に住んでいたのに、居住地を東京都江戸川区と偽り、同区の担当職員に記載させたとしている。容疑を認めているという。

パソコンに大量データ　ベールに包まれた諜報活動解明へ　警察当局

http://www.sankei.com/west/news/150321/wst1503210022-n1.html

　大阪府警に逮捕された中国人の男（６２）が、中国諜報部門の「機関員（インテリジェンス・オフィサー）」である疑いが浮上した。世界各国で活発な情報収集活動を展開しているとされる中国。巧妙かつ大規模な手法は相手国に尻尾をつかませないことで知られ、中国のスパイの摘発は他の国に比べて格段に少ない。警察当局は男の捜査を通じ、諜報活動の暗部に迫りたい考えだ。

　中国は共産党、人民解放軍、官僚機構がそれぞれ複数の諜報機関を持っているとされる。男が関係しているとみられる人民解放軍総参謀部は４機関あるといい、軍事・科学技術を担当する「第２部」、通信の内容を解析する「第３部」、サイバー攻撃を担当する「第４部」、対外的な政治工作にあたる「総政治部連絡部」に分かれている。

　こうした中国の情報機関の活動実態はほとんど分かっていないが、専門家は「日本だけでも数千人が活動している」と推定する。

　平成２４年に日本でスパイ活動を行った疑惑が持たれた在日中国大使館の１等書記官が、外国人登録法違反（虚偽申請）などの容疑で警視庁から書類送検された。しかし、日本にはスパイ防止法がないため、身柄を拘束して調べることができず、一時帰国した書記官は、再三の出頭要請に応じることはなかった。

　今回、府警が逮捕した男の関係先で押収された資料やパソコンには、大量のデータが残っていたという。捜査関係者はそれらを「宝の山」と呼んだ上で、こう続けた。

　「男の捜査の過程で、厚いベールに覆われてきた中国の機関員の実態が分かるかもしれない」

「背中に砂付けて持ち帰る」　ブルドーザー型ロシアとも違う中国の諜報活動

http://www.sankei.com/west/news/150321/wst1503210021-n1.html

　《海岸に落ちている砂を秘密情報だとする。ロシアのスパイなら夜間にブルドーザーで乗りつけて１回で大量に持ち帰る。中国の場合は違う。大勢の協力者と一緒に日光浴をしながら砂浜に寝そべり、背中についた砂を持ち帰る作業を何十年でも繰り返す》

　中国のスパイ手法について、インテリジェンス（諜報活動）の世界では、こんな例え話がある。長期間にわたり、大勢の協力者や周辺者が少しずつ関与する手法であり、実態解明が難しいことを示したものだ。

　実際、戦後、諜報活動に従事していたとみられる中国人が摘発された事例は７件にとどまり、北朝鮮の約５０件やロシアの約２０件に比べて少ない。

　中国スパイが協力者を獲得する手口も巧妙だ。

　外事警察ＯＢによると、日中友好交流関連の行事の中でターゲットに警戒心を抱かせないよう接触したりする。「一般のビジネスマンや技術者、留学生らが、本人も気づかないうちに情報提供者に仕立てあげられていく」という。

　集める情報も多岐にわたる。先端防衛技術や自衛隊に関連する軍事・科学技術の情報だけでなく、最近は医療関係や老人介護といった民生部門の技術移転にも熱心という。警察庁のまとめた「治安の回顧と展望」（平成２６年版）も、中国の対日工作を「研究者や技術者、留学生らを派遣するなどして各種情報活動を行っているほか、政財官学などの関係者に積極的に働き掛けを行っているとみられる」と記載している。

2008年4月26日。長野聖火リレーで何があったのか？

https://www.youtube.com/watch?v=c7y6hfj60gg