オリンパス内部通報告発漏れ制裁人事事

~第2次・第3次訴訟は、弁護士・裁判官 実質32名体制か


第2次訴訟-合議審 裁判官3名

原告:(浜田正晴)側訴訟代理人弁護士5名

被告:(オリンパス株式会社「代表者:笹宏行社長」側訴訟代理人弁護士8名


第3次訴訟-合議審 裁判官3名

原告:(浜田正晴)側訴訟代理人弁護士5名

被告ら(2名):オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)及びK総務人事本部長個人側訴訟代理人弁護士8名(=予想:第3次訴訟の被告会社と総務人事本部長個人の答弁書が出てきてから判明する)


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両方の裁判とも、地裁段階から合議審のため、裁判官、弁護士合わせて、実質32名体制の大裁判となる可能性があります。


裁判官3名×2(第1、第2次裁判)=6名

弁護士(5名+8名)×2(第1、第2次裁判)=26名


6名(裁判官)+26名(第2次、第3次訴訟代理人弁護士)=32名


尚、第3次訴訟のオリンパス株式会社及びK総務人事本部長個人が、それぞれ、誰を弁護士につけてくるかは答弁書が出てくるまでわかりません(上記は、推測)。ただ、特に被告:K総務人事本部長は個人として被告になっているので、弁護士費用が一般的に手が出せないほど高い弁護士費用のかかるといわれている、日本4大法律事務所の一角、アンダーソン毛利友常法律事務所弁護士8名に受任依頼を個人として決行するかどうかは現時点ではとても微妙だと思います。この点はK総務人事本部長がどう決断されるか「注目」といったところでしょうか。


一般常識として、裁判で被告となった個人(私人)が、個人の弁護士費用として会社のお金を使うわけにはいかないのは当然のことだと思います。原告側も、当然個人の裁判ですから、個人の費用捻出というのがあたりまえです。裁判とはそういうものなのです。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E5%A4%A7%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80

4大法律事務所 Wikipedia (オリンパス内部通報制裁人事事件 第1次訴訟、被告ら代理人弁護士は、森濱田松本法律事務所ご所属弁護士「最高裁上告では8名」でした)


被告;オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)は法人ですので、弁護士費用が極めて高価であっても、会社の費用で、第2次訴訟と同様に、アンダーソン毛利友常法律事務所弁護士に受任依頼すると予想されます。


会社費用にて、弁護士受任契約費用をつかうには、当然会社の決済責任者の決済が必要となるでしょう。法人が被告となった場合は、一般論として間違いなく弁護士費用への会社費用捻出は、決済権限者により、決済可能だと思います。


いづれにせよ、第3次訴訟の被告ら2名の訴訟代理人弁護士は、第3次訴訟・訴状に対しての答弁書が、両名から出てきたら判明しますので、確定し次第、ブログにアップにて、読者の皆様にお知らせいたします。


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この、第2次、第3次裁判は、最高裁決定判決確定(オリンパス「代表者:笹宏行社長」と、Y事業本部長執行役員個人の全面敗訴)後の、大裁判(第3次裁判は、オリンパスで圧倒的強力な人事権を有する、K総務人事本部長個人も被告)に違いないと思います。


被告(オリンパス株式会社「代表者:笹宏行社長」)側、訴訟代理人弁護士8名のうち、前回415号法廷にご出廷されていた弁護士(アンダーソン毛利友常法律事務所ご所属:今津幸子弁護士&古田啓昌弁護士)を、関連リンク引用にてご紹介いたします。別府理紗弁護士も含め3名がご出廷されておりました。


http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/fukabori/2011122700013.html


http://www.amt-law.com/professional/profile/YOF


この大裁判についてのことを、だんまりで、オリンパスグループ社員にも、社会にも説明しない笹宏行社長の心境はいかがなものなのだろうか。


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最高裁判決確定後、笹宏行社長は、私に一度も会っていない。それなのに、あたかも、私に会って直接謝罪したかのようにみせかける騙し的社長メッセージを、私に無断でオリンパスグループ全社員にばらまいた。このメッセージにより、オリンパスグループの多くの社員が、笹宏行社長が、メッセージどおり、実直に私に会っていると勘違いしている事実が判明し、私としては、大変迷惑している。


メッセージを即時、撤回・訂正し、少なくとも1回くらい私と会うべきである。社員を欺くような私個人が特定できる騙し的社長メッセージの投稿は、オリンパス社員・社会から決して支持されるものではないと思う。


笹宏行社長が、ご自身のことを書いたり、社員への説示などを書いたりするのは、彼の自由であることは言うまでもない。しかし、私個人が特定でき、おまけに、社員に大きな誤解を与えるようなメッセージの無断ばらまきは、本当に止めてほしい。