オリンパス株式会社 不当・違法配転命令事件
～不当第４配転命令の強行発令・チームリーダー不当解任（平成２４年１０月１日付）
平成２４年９月２５日 O人事部長、U人事グループリーダーから、突然の配転命令内示、９月２７日全社通達、そして１０月１日付配転命令が問答無用に強行されました。正当な内部通報（最高裁決定により事実認定）への報復人事としてなされた４回目のチームリーダー職位を剥奪し、解任するという、違法第１～第３配転命令の繰り返しに過ぎない、「正当な内部通報に対しての報復制裁人事」に他ならないと認識しました。
この第４配転命令については、第１～第３配転命令強行時（最高裁決定により違法・無効確定済）と同様、『異議留保して正当に拒絶』した上で、業務命令（第４配転命令）には従い、１０月１日に新たな勤務先に着任しております。
特に、最高裁での判決確定後の、第４配転命令強行に至るプロセスも、添付時系列書面記載のように、極めて不当・理不尽なものでした。
１０月３日に、代表取締役社長宛に、第４配転命令の取り消しを求める書面を、代理人弁護士から送付・通知しております。回答期限は、書面受領から７日以内としております。
オリンパスコンプライアンスヘルプライン運用規程に違反する、内部通報を理由とした、「チームリーダーからの解任」という「職制上の職位剥奪（降職）」は、第１次訴訟・最高裁決定東京高裁確定判決事実認定の、「内部通報を理由とした不利益を禁止する社内規程に違反する不利益」となる報復人事行為の継続に他ならず、違法・無効である主旨の理由によるもので、すみやかに第４配転命令を取り消すよう、求めたものです。
オリンパス内部通報制裁人事事件・時系列経緯
オリンパス株式会社 代表取締役社長が、この不当第４配転命令をすみやかに取り消さない場合は、「第４配転命令の無効確認」を求め、オリンパス株式会社を被告とする「第３次訴訟」を、第２次訴訟に続き、新たに東京地裁に提起することを、昨日の第２次提訴第１回口頭弁論後の記者会見の場にて表明しました。
第４配転命令は、違法第１配転命令前の、７名の部下を有していたチームリーダー職位（職制上の正式職位）を剥奪し、部下のいないスタッフ職として降職させ、違法配転命令として認定された第１配転命令、第２配転命令、そして第３配転命令「品質保証部 システム品質グループ」と同じような、「品質保証グループ 品質保証チーム」という畑違いの職場への配転命令で、最高裁決定司法判断を骨抜きにするような行為だと思います。チームリーダー（職制上の正式職位）を解任し、部下のいないスタッフ職に降職させる不利益人事を問答無用に強行したという点においても、最高裁決定にて司法が違法と結論付けた第１、第２、第３配転命令と同様であると考えられます。
第１次裁判で、司法が判断した、能力開発ガイドライン成果能力主義制度を無視した畑違いの職場への異動は、昇格・昇給・昇職位（昇進）の期待権利を奪うものである旨を事実上認めた「事実認定」と照らし合わせても、第４配転命令の態様は「内部通報者の保護・不利益人事行為の禁止」に反し極めて不当であり、経営者自らが定めた、「コンプライアンスヘルプライン運用規程の内部通報者への不利益人事措置の禁止にまたもや違背する人事行為を、最高裁決定で司法判断が確定した後にも関わらず、またもや平然と強行する」という点において、司法判断を無視した極めて遺憾且つ不当な配転命令だと認識せざるを得ません。
すなわち、この部下７名を有す「チームリーダー職位の剥奪・解任」は、最高裁決定による東京高裁確定判決・事実認定の、オリンパスコンプライアンスヘルプライン運用規程に違反する「内部通報を理由とした不利益人事行為」に該当するという点において、それも、内部通報後、４度も同じ報復・制裁人事・不利益人事を繰り返すことは、極めて不当なことではないかという認識です。
最高裁決定による東京高裁確定判決（オリンパス全面敗訴確定・コンプライアンスヘルプライン運用規程条項で定められている、通報者の保護、不利益扱いの禁止に対しての違反事実認定されている）を無視した、内部通報者への不利益人事措置の繰り返し第4配転命令を強行するという、最高裁決定に対して、常識的、適切な行動をとらないオリンパス現経営陣には、本当に呆れ果てています。
この、最高裁決定司法判断を骨抜きにするような第４配転命令の強行こそ、重大なコンプライアンス違反（法令順守・企業倫理遵守・高い倫理感、コンプライアンス意識などを持った企業活動に反する行為）であると思います。
私たちの住む日本は、法治国家です。オリンパス現経営陣の「司法への挑戦」としか思えないような、社会規範に反する非常識な行為としか思えないような行為は決して支持されるものではないはずです。こんなことを繰り返していては、誰も、正当な内部通報をしようとなどと考えなくなってしまうのではないでしょうか。一方で、公益通報制度を更によくしていこうとご尽力されている公益通報制度、内部通報制度関係者方々の努力を踏みにじる行為であるように思えてなりません。
オリンパス株式会社は、第１次裁判で、完全敗訴したのです。第１～第３配転命令は全て違法・無効と、わが国の司法が判断したのです。オリンパスの同僚たちが、このような「不当な解任・職位剥奪」を理由もなく行われることをまかり通すような経営陣のもとで、安心して働くことは大変困難だと思います。物言えぬ企業風土づくりを陰湿に継続している、オリンパス現経営陣に問題があるのは間違いないところだと思っています。
オリンパスを最高裁で敗訴確定させた社長は、うわべだけでなく、「心の底から反省」しなければならないと思います。そしてこの「チームリーダー解任」の理由をまじめに働くオリンパス社員へそして、社会の皆様に誠実に透明性をもって説明しなければならないのは当然だと思います。
下記リンク記載のように、社長が署名して、①高い倫理感を持って経営理念を実践すること宣言する、②法令及び社会規範の重みを再認識する、③守るべき原則を共有し、正しいことを考え実行できる社風を醸成する、④いかなるときも、法令及び社会規範に従う、⑤正しいことを考え実行できる社風を醸成する、⑥これら反するような事態が発生したときは、原因究明、再発防止に努め、責任を明確にする、等、社会に対し、透明性を持った誠実な行動、説明責任の履行を約束する旨を、「オリンパス経営陣によるコンプライアンスコミットメント」として、社会に発表・約束したのは平成２４年５月２２日、今からわずか４ヶ月半前のことでした。
オリンパス経営陣による、コンプライアンスコミットメント
http://www.olympus.co.jp/jp/news/2012a/nr120522corpj.cfm