オリンパス「笹体制厳しい船出」役員人事に批判の声 新体制でも最高裁への上告（東京高裁判決を苛烈に批判）を取り下げないと断言。
最高裁は「法律審」審級です。事実認定「事実審」は東京高裁で完結しています。最高裁は、「東京高裁の事実認定に拘束」されます。その上で、憲法違反、法令違反等、法律解釈などを審理するという、最終審級とのことです。
オリンパスとY執行役員が最高裁に提出している、上告理由書（憲法違反への主張に限る）と上告受理申立理由書（違法訴訟審理、判例違反などの原判決違法主張に限る）では、尚も、「浜田氏のコンプライアンス内部通報・通報者氏名等開示の承諾をとった」などと、計３００ページ以上の書面にて、虚偽を主張し続けてるオリンパス。その、菊川剛元社長容疑者、高山修一元社長の主張、「通報者氏名開示の承諾をとったとの虚偽」を今も最高裁に主張している。そして、この上告審を、笹宏行社長と新経営陣らで継承すると株主の前で断言したオリンパス。
東京新聞（平成２４年４月２１日 朝刊）
笹宏行代表取締役執行役員を始めとした、オリンパスに初めて来られた役員の皆様も、「オリンパス内部通報告発漏れ制裁人事・人権侵害事件」を、菊川剛元社長容疑者、山田秀雄元副社長（コンプライアンス担当役員）容疑者らの意志を引き継ぐと「オリンパス臨時株主総会にて断言した」ということです。
コンプライアンス内部通報体制を改善する、との取り繕いとしか思えない発言と、コンプライアンス内部通報制度欠陥を東京高裁、東京弁護士会、第三者委員会に、強く指摘・非難されても、「最高裁に上告する」という、新体制オリンパス経営陣の意志決定事実（オリンパス代表取締役が、株主とマスコミに断言した事実）との矛盾は、「最高裁で決着」をつけることとなります。
臨時株主総会で、株主に断言した、オリンパス代表取締役社長執行役員の「会社の姿勢は、新体制になっても変わらない、上告は続ける」という意思表明は、「極めて重く、責任重大」。
オリンパス社規則に従い、ただ善意の内部通報制度で通報・相談した一社員に対し、徹底的に組織ぐるみで尚も闘うというオリンパス新経営陣の姿勢。この現実（添付東京新聞記載）、オリンパス笹宏行社長新体制新経営陣の自己発言矛盾しているとしか思えない意志決定は、社会的に、徹底的に批判されなければならないと思う。新体制で出しから、なにも、企業体質が変わっていないことを露呈したことになると思えてならない。
東京新聞記事での、久保利英明弁護士の明解なご指摘を、ごくあたりまえの市民常識・社会常識だと思うのは、私だけだろうか？
おまけに、上告を取り下げないで、「内部通報したら制裁する」という姿勢をあらわにしつつ、オリンパス従業員に対して、「内部通報を義務化する」（添付東京新聞記事）という、とんでもない矛盾を、オリンパスでまじめに働くふつうの社員・契約社員・派遣社員・アルバイト等の方々は、どのように理解したらいいのか？
最高裁は「法律審」審級です。事実認定「事実審」は東京高裁で完結しています。最高裁は、「東京高裁の事実認定に拘束」されます。その上で、憲法違反、法令違反等、法律解釈などを審理するという、最終審級とのことです。
オリンパスとY執行役員が最高裁に提出している、上告理由書（憲法違反への主張に限る）と上告受理申立理由書（違法訴訟審理、判例違反などの原判決違法主張に限る）では、尚も、「浜田氏のコンプライアンス内部通報・通報者氏名等開示の承諾をとった」などと、計３００ページ以上の書面にて、虚偽を主張し続けてるオリンパス。その、菊川剛元社長容疑者、高山修一元社長の主張、「通報者氏名開示の承諾をとったとの虚偽」を今も最高裁に主張している。そして、この上告審を、笹宏行社長と新経営陣らで継承すると株主の前で断言したオリンパス。
東京新聞（平成２４年４月２１日 朝刊）
笹宏行代表取締役執行役員を始めとした、オリンパスに初めて来られた役員の皆様も、「オリンパス内部通報告発漏れ制裁人事・人権侵害事件」を、菊川剛元社長容疑者、山田秀雄元副社長（コンプライアンス担当役員）容疑者らの意志を引き継ぐと「オリンパス臨時株主総会にて断言した」ということです。
コンプライアンス内部通報体制を改善する、との取り繕いとしか思えない発言と、コンプライアンス内部通報制度欠陥を東京高裁、東京弁護士会、第三者委員会に、強く指摘・非難されても、「最高裁に上告する」という、新体制オリンパス経営陣の意志決定事実（オリンパス代表取締役が、株主とマスコミに断言した事実）との矛盾は、「最高裁で決着」をつけることとなります。
臨時株主総会で、株主に断言した、オリンパス代表取締役社長執行役員の「会社の姿勢は、新体制になっても変わらない、上告は続ける」という意思表明は、「極めて重く、責任重大」。
オリンパス社規則に従い、ただ善意の内部通報制度で通報・相談した一社員に対し、徹底的に組織ぐるみで尚も闘うというオリンパス新経営陣の姿勢。この現実（添付東京新聞記載）、オリンパス笹宏行社長新体制新経営陣の自己発言矛盾しているとしか思えない意志決定は、社会的に、徹底的に批判されなければならないと思う。新体制で出しから、なにも、企業体質が変わっていないことを露呈したことになると思えてならない。
東京新聞記事での、久保利英明弁護士の明解なご指摘を、ごくあたりまえの市民常識・社会常識だと思うのは、私だけだろうか？
おまけに、上告を取り下げないで、「内部通報したら制裁する」という姿勢をあらわにしつつ、オリンパス従業員に対して、「内部通報を義務化する」（添付東京新聞記事）という、とんでもない矛盾を、オリンパスでまじめに働くふつうの社員・契約社員・派遣社員・アルバイト等の方々は、どのように理解したらいいのか？