借金を調べるなら信用情報開示

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ネガティブな書き込みに対しての対策として信用情報開示請求などを求めることはできるのでしょうか?
そしてその対策によって、どんなリスクがあるのでしょうか。以下の事例をご紹介いたします。



相談
〇〇というお店が、最近色々な掲示板に気に入らない口コミを書き込まれるからと次のような対策をとった場合、何か法律に引っかかるでしょうか?

非常に利用者が多いQ&Aサイトに自分から「今度〇〇というお店を利用としようと思うがどうでしょう」という質問を書き込みます。今まで〇〇というお店に不利益のある攻撃的な書き込みをしていた数人が一斉に「やめたほうが良い」「騙されるな」「あそこはトラブルメーカー」などの返答がついたところで、これらの書き込みをした相手に発信者情報開示請求を行う手口です。

このような場合、書き込み者はそんなゴキブリホイホイのような罠とは知る由も無いし、請求されたプロバイダもそれを探ることはできないと思います。これで、開示請求訴訟や損害賠償請求訴訟を行うにしろ行わないにしろ、いわゆるスラップとして〇〇というお店に気に入らない書き込みを激減させることが可能となってしまいます。

これが法律に引っかからないとすると、SEO対策としてこのようなことをする人が出てくる(実際にいる?)と思うのですが、いかがでしょう?




< 引用元:https://www.bengo4.com/internet/1078/b_457589/ >


ネガティブな書きこみ全部が削除や発信者情報開示の対象になるとは限りません。
発信者情報開示が可能であっても、侵害プロバイダへの仮処分や経由プロバイダへの訴訟などを経て最終的に開示を受けるまでに相当の時間を要するというリスクや
弁護士倫理の観点から弁護士がそもそも受任しないというリスクもあります。


効果があるならば当然既に実践している企業があるはずです。
現在の発信者情報開示制度が不十分な状況では、リスクの方が大きいような印象を持ちます。



信用情報開示について相談してみませんか?専門家をお探しならコチラへ

アヴァンス行政書士法人 信用情報開示
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