読売新聞３月１９日 夕刊より
日本郵政方針
社宅を含め計２万2000人分
日本郵政グループは、東日本巨大地震の避難優先先として、全国の保養宿舎施設「かんぽの宿」など計約二万２０００人分の仮住まいを提供する方針を明らかにした。被害の大きい青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県以外にある施設を開放する。
具体的には、１９都道府県にある、「かんぽの宿」２７施設、計４７００人分のほか、１７都道府県にある郵便局会社の社宅３０か所の１５５９戸。
３月末で廃止する予定の社宅も修繕を前提に１７都道府県にある６６か所の２８７２戸を示した。
日本郵政は、仮住まいに伴う費用について、政府や実費担当の負担を求める方針だ。どこに誰が住むのか、といった調整も政府や自治体にゆだねたい考えだ。
１９９５年の阪神大震災では、被災地周辺に多くの仮設住宅が建てられた。
だが、今回は津波と地盤沈下で水没したり、原発事故の影響で避難指示を受けたりした地域もあり、被災地周辺に建設地を確保するのが難しいため、他地域の施設を提供することにした。
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個人的に大賛成です
他にも会社の保養所などは実質稼働時期は限られているので提供してほしいと思います。
あと、伊豆熱海や他旅館で閉鎖して、比較的手を加えずに済むようなところも政府や自治体の力を借りて仮設住宅の変わりに役に立てばなんて思います。
みんなで知恵を出し合い、助け合い日本人の戦後の復興のように・・・
希望に満ちた未来にするべく頑張りましょう
