58パーゼント アドバンテッジ調査
メンタルヘルス不調者が増えているが、大手企業でも本気で取り組もうという気持ちがある企業が何社あるのか？正直言ってわからない。とても少ないのが現実だと思う。
事業の分割売却や統合の妨げ以外の何物でもないと思っている企業が大多数であろう！
取り組みに熱心だったある電機企業も先日、企業専属病院の精神科医からだんだん熱心さがなくなってきたと聞いた。
厚生労働省が努力義務と位置付けている以上は関東労務局に睨まれない限りやる気は出さないそれが現実だろう！
産業医を一応雇って産業カウンセラーにはまるで興味がない。
アドバンテッジリスクマネジメントが企業・団体を対象に実施した意識不調者が「増えている」と回答した企業・団体が58.7％に上る事がわかった。全体の6割が対策を実施しているものの、そのうち61.2％が「効果は不十分」と考えている。
調査は従業員300人以上の企業・団体の経営者や人事部長に6月4～9日に実施、208人から回答を得た。
不調者が「増えている」との回答は、従業員1000人未満で43.8％、1000人以上では71.4％だった。
現在のメンタルヘルス対策を「見直す必要がある」と答えた企業・団体は71.4％。今後、力点を置きたい分野は「メンタル不調の予防、健康増進」（41.3％）や「組織活性化、ストレス耐性向上」(20.7％）などが上位を占めた。
本気の大企業がいくつあるのか疑問だ？
