診療所と病院結ぶ 効率サービス後押し
ＮＥＣと、三洋の業務提携というのは今までにあまり聞いたことがない組み合わせだ。電子カルテのこの部門で不動の位置を占めようという計画なのだろう！
なぜに三洋のもっていた資産や技術がとても時代にあったものなのにパナソニックに吸収に近い形になってしまったのだろう！
やはり、経営者が選択と集中を誤り、同族会社の域を脱皮できなかったことで社長が”バカ殿様”になっていたことが、原因だろう！誰か社長に苦言を言える人をそばに置いていたら、今のような状況にはなっていなかったはずだ！
ＮＥＣと同社が筆頭株主の電子カルテ開発会社シーエスアイ（ＣＳＩ）の2社が運営する病院を中心としたカルテ連携支援サービスに三洋が参加する。サービスに三洋が参加する。サーバーを経由して三洋製の診療所向け電子カルテシステムをＮＥＣなどのサービスに接続。これまでは病院のカルテ情報しかみられなかったが診療所のカルテも閲覧できるようになる。
医療機関は患者本人の同意があれば、インターネットに接続するパソコンから患者の治療や薬剤処方、検査の履歴、画像など診療所のカルテ情報が簡単に見られる。患者にとっても検査や治療の内容によって適切な医療機関を運びやすくなり、治療時間、待ち時間が減るなど負担軽減につながる。
診療所が同サービスを利用する際に支払う参加料は月2980円から。
病院の参加料は同5～8万円。7月にも3社で営業を始める。
ＮＥＣはベッド数が300床以上の大規模病院向け電子カルテ市場でシェア（件数ベース）が2割と富士通に次ぐ規模。ＣＳＩは同300床未満の中小規模病院向けでシェア2割を占める。
一方、三洋は診療所向け電子カルテ市場では最大手でシェアは3割近い。ＮＥＣと三洋は相互補完し病院に比べ遅れている診療所の電子カルテ導入拡大を狙う。
生活習慣病の長期治療、療養指導が必要な在宅医療の場合、患者に身近な診療所が「かかりつけ医」となる例は多い。3社は介護事業業者のサービス利用も想定。診療所を軸にした医療・福祉サービスを支援する。
ＮＥＣとＣＳＩは電子カルテの地域連携サービスを昨年に開始。今年3月末までに北海道函館地区、長野県飯田地区などの病院・診療所、計227施設が地域連携サービスに参加している。
病院向け電子カルテ最大手の富士通もＮＥＣと同様に昨年、他社製を含む病院カルテ情報を共有できるサービスを始めた。
政府は2013年度までの5年間で地域の医療体制整備に2350億円を投じる方針。今月22日に決めたＩＴ（情報技術）戦略の工程表では病気の種類に応じた地域医療連携の実現を掲げており自治体が電子カルテ連携システム導入へ予算を拡大することも期待できる。
