民主党の小沢一郎幹事長は12日の記者会見で「半年前の国民との約束を変えるほうが変じゃないか。とても国民に納得されない」と述べ、財源を「ムダづかいの根絶」に頼り、消費税論議を「封印」した衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しは必要ないとの考えを強調した。

 参院選に向けた公約の見直し作業では、若手議員から「公約をすべて実施すれば財政赤字が膨らみ続ける」との懸念が出ている。公約のための歳出と、消費税など歳入のバランスを無視すれば「与党として無責任と批判される」(新人議員)との危機感からだ。

 しかし、鳩山由紀夫首相は任期中の税率アップを否定。子ども手当など、衆院選大勝の原動力となった公約の大幅見直しは困難とみられている。参院幹部は「来年度の予算編成でどれだけムダをあぶり出すかが重要。増税はその次の問題」と指摘した。【大貫智子】

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