谷垣禎一法務大臣殿
陳 情 書
～殺人事件の民事損害賠償判決に対する「代執行制度」の確立について～
『その瞬間（とき）の、“驚愕”と“失われていく意識”の中で、何を脳裏に刻んで絶命したのだろうか』私たち殺人事件の被害者遺族は、その瞬間を思い出すたびに胸が締め付けられます。
私たちは事件後、絶望の極みを経験しました。その私たちを「殺人事件被害者遺族の会・宙の会」結成へと導いたものは、人の生命を奪った者が、時が来れば何らの制裁を受けないという、不条理が法律によって定められていたことへの素直な疑問でした。
その思いを共有する私たちは、平成21年２月28日「宙の会」を結成致しました。結成後の流れは、法務省の見解及び自民党政権下の森英介法務大臣発表、そして政権交代後の千葉景子法務大臣等の取組みの中で、まさに一気呵成に公訴時効制度廃止法案が成立致しました（別添「第174国会法務委員会第９号・10号資料参照）。その背景には、国民の安全・安心を願う強い思いが、大きく後押ししたと確信をしております。
私たちの願いは、私たちの事件を教訓に、一人一人が生命の大切さを考え、生命を尊ぶ秩序ある社会の実現にあります。その為には、政策として、生命の尊厳を理念とする学校教育を充実して頂きたいと願います。一方、生命の尊厳を奪う実行行為に対しては、刑事法と民事法の両輪にわたる償うことへの制度を確立して頂きたいと存じます。刑事法においては、平成22年4月27日、公訴時効制度が廃止となり、刑事法における償いの制度は確立致しました。しかし、民事法においては、未だ犯人に対する償いの制度は実効性のない法制度になっている現況にあります。
今後「宙の会」は、殺人事件における民事損害賠償判決に対する「代執行制度」の確立について、あらゆる機会をとらえて訴えていく所存です。一昨年（平成２３年）の統計では、殺人事件は減少傾向とはいえ、1.０５１件発生しており、単純計算では、一日平均３件の発生となっております。
ここに、被害者の無念そして事件後苦悩し続けている私たち遺族の思いを、国会及び関係機関においてもよくよく斟酌していただき、生命の尊厳に対する政策の実現にご尽力賜りますよう衷心からお願い申し上げます。
平成２５年３月２日
殺人事件被害者遺族の会・宙の会
会 長 小林賢二
代表幹事 高羽 悟
他１７事件：殺人事件被害者遺族一同