今回の小沢幹事長の政治資金法違反に対する検察庁の立件を断念したとの報道は、私たち庶民にとっては、何か割り切れないものがあった。ここで、問題なのは、４億円の資金で、秘書住宅土地購入の４億円の疑惑が、その収支が立件できる証拠の決め手が出てこなかったことです。今まで、政治団体が土地購入した事実はないとの報道がなされたが、彼の秘書は２０人との大軍団ですから、その運営資金も、莫大な費用がいることが分かっていますが、こんな庶民が経済的に苦しんでいるときに、私たちにとって天文学的な金銭が動くことが、理解できない。
これは彼の問題だけではなく、野党や与党も含めて、「政治とカネ」の問題は、彼ら当事者によっては自浄作用も求めても無理なのではないかと虚しさを覚えています。国会議員ほど、「うまい汁を吸える」職業はないのではないかと思わざるを得ません。現在の「政治資金収支報告書」は、まったくの「笊（ざる）法」であると思っています。
現在の政治資金収支報告書では、「政治資金規正法においては、政治団体に対し、原則として毎年3月31日までに、その前年中にあったすべての収入と支出及び12月31日 現在で保有する資産等について記載した政治資金収支報告書を作成し、総務大臣 または都道府県選挙管理委員会 に提出することを義務付けている。
収入及び支出の総額、項目毎の金額を記載するほか、一定額以上の寄附を受けたり支出をした場合などは、寄附をした者の氏名や、支払先の名称等も記載しなければならない。また、12月31日現在で保有する一定の基準以上の預貯金や不動産、借入金等についても記載する必要がある。
収支報告書を提出しなかったり、虚偽の記載をした場合などは、罰則が科される。」（Wikipedia 「政治資金収支報告書」記事引用）となっています。
過去、田中ロッキード事件、金丸副総理脱税事件を、そのすべての裁判を傍聴してきた彼は、私の独断と偏見では、法律に抵触しなければ、犯罪として立件できないとの哲学を学んだのではないかと思わざるを得ません。ですから、たとえ、どこかの大手ゼネコンが、ある政治団体に政治献金しても、彼のように「たんす預金」をしていれば、その証拠はありません。ここが、この法律の「笊法」のゆえんです。
これらのさまざまな事件を通して、その反省から「政党交付金（政党助成金）」が１９９４年に成立した。それから１６年も１６年も経過したが、その不明朗さは否めません。
「助成金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査 で判明した人口を元に計算される。2007年の総額は2005年の国勢調査により約319億4000万円である。その半分は1月1日現在の政党の所属議員数の割合に応じて配分され（議員数割り）、もう半分は直近の国政選挙の得票率（衆議院総選挙 と過去2回の参議院通常選挙 ）に応じて各政党に配分される（得票数割）。ただし、全ての政党が助成金をもらえるわけではなく、国会議員 数が5人以上であるか国政選挙での得票率が2%以上の政党のみが受け取ることができる。・・・過去１０年間（１９９４年から２００５年までの金額は、
「・自由民主党 1470億2,100万円
・民主党 619億5,000万円
・社会民主党 266億5,400万円
・公明党 211億1,800万円 」も交付されており、あれから４年間も経過しているから、巨大なカネが各政党に交付されています。
ここで問題なのは、「 小沢幹事長の「陸山会」の土地購入を巡る問題より、新生党と自由党を解散した際に、両党の残金の大半計約22億8千万円を自分の関連政治団体に横流しされた」ことです。このことが、どのような経過で、どのように会計処理されたかが、疑問を感じています。国会議員たちは、この「政党交付金」は、私たちが汗水たらした働きの税金（血税）が交付されているかの認識があるだうかと思っています。
将来、私の独断の予想では、政界大編成があると思っています。その際に、新しい政党は、一度、国庫に戻して、改めて、「政党交付金」を取得するように法律を改正しなければ、その資金の流れは、うやむやになってしまいます。一度、「政党交付金」を取得すれば、自分たちの政治団体に入り込んでしまう可能性が大です。この不景気の時代に、各政党に手厚く交付されていますが、一銭たりとも、その「収支報告」をする必要があります。でも、物理的に不可能だと思っていますが、この際、与党も野党も、この問題を取り上げて、議論闊達にする必要があります。
もう、野党も国会の論戦で、追及するのは良いですが、このままでは、追求している野党も「同じ狢（むじな）」だと思っています。決して、国会議員は特権階級ではないことを肝に銘じる必要があります。余った、お金は、ぜひ、仕事がない方々に、交付して、将来、自立できたら国庫に返していただきたい。