米中の艦隊決戦は起こり得るか?
(シナとの軍事的緊張の可能性を考える)

現在、世界各国の海軍で艦隊決戦を作戦として論ずることはほとんどないようである。
その理由は、米国の空母機動艦隊に挑戦できる機動部隊を持っている国がないからである
つまり、米国と艦隊決戦しようとする国がないということである。
(参考文献:「戦争の常識」鍛冶俊樹著・文春新書)

この意味で、我が国における「日米同盟」がシナとの戦争の抑止力になっていると言える。
しかしながら、シナは今、米国と艦隊決戦を挑む準備をしている様相を見せている。これは、日本の防衛上、看過できないことである。

シナは、いま、経済規模も拡大中であり、経済のほうは自由主義型に少し移行しようとしているが、政治のほうは相変わらずマルクス主義が残っている。
経済的には、日本はシナとの貿易をそうとう行っており、アメリカも行っている。

シナの国内に工場を持って、現地生産なども行っており、もしシナとのあいだで軍事的緊張が起きると、先の戦争での満州の場合と同じことになる。
日本は、満州国にたくさん工場をつくり、経済的な利権を持っていたのだが、戦争の結果、それを全部押さえられ、没収された。現在のシナの場合も、そういうリスクはある。

「シナとのあいだに緊張が生じたときに、どうするか」という問題がある。
アメリカは、シナの経済が自由主義体制に移行している過程では、シナとの戦争は起こさないはずだが、次の二つの兆候が現れたときには、アメリカは戦争を開始する可能性がある。

一つは、シナ(漢民族)が台湾に武力侵攻したとき。
この場合には、空母を派遣し、シナ本土と戦う姿勢を示して、多少、攻撃もするだろうと思われる。シナが台湾に武力侵攻した場合には、アメリカは必ず行くであろう。

もう一つは、シナが空母艦隊をつくったとき。実際に、シナはいま、空母艦隊をつくろうと非常に努力している。
「空母を持つ」ということは、防衛のためだけではありえないことなので、シナ(漢民族)が空母艦隊をつくったときには、「侵略目的がある」と考えられる。
空母艦隊をつくるということは、どういうことかというと、かつての日本がやったようなことをやるということである。それは、「東南アジアのあたりを自分たちの覇権の下に置く」という意思表示なのである。
したがって、シナが空母艦隊をつくったならば、戦争になる可能性は高い。

現在、シナは、2020年までにアジア方面の制海権を得たいと考えているようである。これに対抗する手段を我が国はとっておかないと、シーレーン確保が不可能となり、我が国に石油が入らなくなるおそれがある。これを何としても防衛する準備が必要である。

このために、専守防衛の災難対策空母を10隻程保有することが必要であろう。国内で建造してもいいだろうし、アメリカから購入してもよいだろう。
米中の艦隊決戦が起きる可能性がある中で、我が国はシナの空母部隊への対抗手段を講じておかなくてはならない。

(参考文献:「大川隆法政治提言集」大川隆法著・幸福の科学出版)

注:このブログでは、参考文献内の「中国」という言葉を「シナ」と置き換えています。