畑恵オフィシャルブログ

畑恵のオフィシャルブログです。すべては子どもたちの未来のために。


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日光国立公園の中禅寺湖畔には、明治中頃から昭和初期にかけて、各国大使館をはじめ多くの外国人別荘が建てられ、国際避暑地として異彩を放っていました。その数は、大正末期には40を超えていたそうです。

明治維新に大きな影響を与えたトーマス・グラバーや英国の外交官アーネスト・サトウもこの地を愛し、こだわりの別荘を建造しました。

そのサトウの別荘は、その後英国大使館別荘として長年使用されてきましたが、このたびイタリア大使館別荘とともに往時の姿に復元修復され、記念公園として7月1日から公開されることとなりました。

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かつて中禅寺湖では各国のセレブたちがヨットを浮かべ、明治39年には男体山ヨットクラブという外国人クラブがあったそうです。湖上では国際ヨットレースも開催され、時には水上飛行機が飛来するなど、当時の華やいだ文化水準の高さが偲ばれます。

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別荘内からは、アーネスト・サトウの故郷である英国の湖水地方を彷彿とさせる絵画の如き風景を、一本の木立にも邪魔されることなく展望することができ、特に2階の広縁から臨む湖は絶景です。

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この最高の眺望を実現するため、サトウは水辺から8mの高さまで三段の石組を組んで、別荘の位置をかさ上げしたそうです。

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アーネスト・サトウは大使館員として、西郷隆盛、大久保利通、五代友厚、伊藤博文、井上馨、勝海舟など維新の志士や元勲たちと交流し、幕末から明治へと激動の日本を陰で支えました。その一方、日本各地を訪れ、言語、考古、歴史、民俗、地理、宗教などに関する数多くの論文を日本アジア協会に発表するなど、日本研究の第一人者としても活躍しました。明治5年には西洋人として初めて伊勢神宮を正式参拝し、神宮についての学術論文を発表しています。


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私は4年前に英国・湖水地方のウィンダミアに逗留したことがありますが、その深い森と限りなく澄んだ水の美しさに強く心打たれたことを、昨日のことのように思い出します。また潤い豊かで柔らかな大気には心洗われると同時に、たまらない懐かしさをおぼえました。

ひょっとするとサトウも、ここ中禅寺湖で同じような体験をしたのではないか。日本人と英国人には、大自然の中で培われた共通の感性や精神性が備わっているのではないか。そんなことを、この山荘からの唯一無二の眺望は想像させてくれました。

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さて、サトウが日本人の庭師を呼び寄せて作らせたという密やかな日本庭園を抜けて、

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緑滴る石橋を渡ると、
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軽井沢風の木立の向こうに、旧イタリア大使館別荘が見えてきます。

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この大使館別荘は昭和3年に建てられ、平成9年まで歴代の大使が使用していました。その最大の特徴は、檜皮葺ならぬ「杉皮葺」。それも屋根だけでなく、屋内外の壁から天井など、至る所が意匠を凝らした杉皮と竹で葺かれています。


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茶室などにみられる「真・行・草」の建築様式から発想したところもあるのかもしれませんが、さすが芸術の国イタリア、そのデザイン性の高さと抜群のセンスには脱帽です。

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ちなみに、使用されている杉皮がこちら。

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もちろん、この別荘からも湖は眼前に臨めますが、英国大使館別荘と比べると彼我の差は明らかです。

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このイタリア大使館別荘には、瀟洒な副邸も併設されています。木立とのバランスの良さも絶妙で、心憎いですね。

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英国人がいかに大自然を愛し、イタリア人が自然を活かした芸術をいかに愛しているか、二つの別荘を比較するとよく分かります。

記念公園となって復元された英・伊の別荘と並んで、中禅寺湖畔にはフランスとベルギーの大使館別荘が存在し、現在も使用されています。

こちらが中禅寺湖から見たベルギー大使館。瀟洒で愛らしい別荘ですね。

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こちらが、イタリア大使館。鬱蒼とした緑に覆われていることが分かります。

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こちらが英国大使館。湖から眺めると、石組みがどれだけ高いか一目瞭然です。

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で、フランス大使館はと言うと、深い木立に囲まれていて湖からその建物を臨むことはほとんどできません。もちろんセキュリティの問題もあるのでしょうが、これだとおそらく別荘内から湖を眺めることはほぼできないと思います。

フランス式庭園が完全なシンメトリーであるように、自然を完全に人の力でコントロールしてしまうフランス人にとって、中禅寺湖の大自然はなんとしても愛でていたい対象ではないのかもしれません。(勝手な推測ですが…)

いずれにしても、7月1日から大使館別荘記念公園の公開が始まります。中禅寺湖畔に刻まれた歴史と豊かな自然を満喫しに、是非一度訪れることを心からお勧めいたします。

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欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う英国の国民投票を、今、世界が固唾を呑んで見守っています。

英国が離脱した場合、ポンドやユーロの下落など金融市場の混乱を引き金にその影響は計り知れず、グローバル経済に大きな衝撃を与える可能性があるからです。既にポンドは今年2月に7年ぶりの安値を付けた後、値動きが荒くなり、ユーロも大きく値を下げる一方で円高が進行、日本の株安に拍車をかけています。

日本人は概して、欧州のことに関心を払いませんが、英国のEU離脱は決して対岸の火事ではありません。EU離脱による英国の不況・崩壊の危険性は、EUの不況・崩壊を招きかねず、その危機はやがて世界的大恐慌と世界秩序崩壊へとドミノ倒しのように拡大して行くリスクを孕んでいるのです。

国民投票でEU離脱が決まれば、英国は欧州の金融センターとしての地位を失墜し、海外マネーを引き寄せる力を失い、ポンドは急落するでしょう。そうなれば経済活力の低下、経常赤字の拡大、金融部門の弱体化などに対する懸念が強まり、英国の国債や銀行の格付けが下がり資金調達コストが上昇します。EUの拠点として支店を開設している企業も撤退し、人材流出が進めばロンドンの地価は暴落、金融システムそのものが破綻の危機に直面するかもしれません。

英国では、220万人が金融業に従事し、国内総生産(GDP)に占める割合は10%を超えると言われています。EU離脱は深刻な失業率の悪化を英国にもたらし、経済の空洞化は決定的となります。

さらに、残留派が多数を占めるスコットランドでは、EU離脱が決まれば英国からの独立を問う住民投票の再実施を求める機運が高まり、英国自体が分裂の危機に晒されることになるでしょう。

しかし、それだけ大きな危機を招く危険性があるにもかかわらず、6月23日の投票日を一週間後に控えた各種世論調査で、離脱派の支持率は残留派を上回りました。

離脱による経済危機について警鐘を鳴らす英「フィナンシャル・タイムズ(FT)」による世論調査でも、離脱派が47%、残留派が44%と、それまでの支持率が逆転。一方、英国最大の発行部数を持つ大衆紙「サン」は、14日付の一面で「英国を信じよう」と離脱支持を表明しました。

離脱派の原動力は、移民やエスタブリッシュ、あるいは知識人に対する怒りや反発。そして、EUからの主権を奪還し古き良き大英帝国を復権しようというロマンです。その主張の多くは論理性や具体性に欠けるものですが、「移民を制限して、EUから主権を取り戻せば英国は繁栄する」という分かり易い訴えは、大衆の心に響き支持率を伸ばしています。

一方、残留派は早い段階から離脱は不況を招くとし、経済損失を前面に訴える「プロジェクト・フィアー(恐怖作戦)」を展開してきました。しかし、その手法が「恐怖をあおるばかりで残留のメリットが見えない」と不興を買っています。

正確で客観的なデータを示し論理に“知”に訴えるより、杜撰なデータで論理的な破綻があっても、とにかく勢いよく分かりやすく“情”に訴えた方が有利といういわゆる「トランプ現象」が、英国でも顕在化しているという訳です。

実際、残留派が訴えるようにEU離脱で経済的なダメージを負うのは主に富裕層であり、むしろ労働者層にとって喫緊の課題は、自分たちの雇用を脅かし、自分たちの税金である社会保障費を食いつぶし、自分たちの文化を喪失させ治安も悪化させかねない移民や難民の流入をとにかく制限してくれということに尽きるのでしょう。

社会保障に手厚い英国は移民や難民にとって魅力的な国です。正式な手続きを踏んで難民として認定されれば、福祉手当が支給され住居が与えられ、無料で医療施設が利用できます。そうなれば、英国民が負担する社会保障費は跳ね上がり税負担は増加しますが、EU加盟国には難民の受け入れを拒否できないという法律があります。移民についても、特別な理由がない限り拒否はできません。ならばいっそのこと、とりあえずEUを離脱して移民や難民の流入を食い止めようとなるわけです。

EU残留を主導しているキャメロン首相も、移民・難民問題に関しては規制をかけられるよう、これまでEUに対し働きかけを行ってきました。今年2月には英国の要求を突き付けたEU改革案で合意を取り付けるなど、一定の成果を出してはいるものの、離脱派の勢いを抑え込むには至りませんでした。

そうした中、明らかになったパナマ文書。キャメロン首相の親族が租税回避した疑いが露見することにより、反エスタブリッシュ(支配階級)の動きはヒートアップし、EU離脱派を勢いづかせることとなりました。

こうした反移民、反EU、反エスタブリッシュの流れは、極右的なポピュリスト(大衆迎合主義者)たちを政治の表舞台に押し上げてしまいました。今や離脱派を代表する政治家としてキャメロン首相の向こうを張るのは、ポピュリズム政党である英国独立党のファラージュ党首です。

このように社会情勢が急速に変容する中、遂に引き起こされたのが、EU残留を訴えていた国会議員の殺害事件です。労働党の議員ジョー・コックス氏は、国民投票をめぐる集会の準備中に銃で撃たれた上、刃物で刺され死亡しました。目撃者によると、犯人は極右団体の名称である「ブリテン・ファースト(英国第一)」と叫んだそうです。ちなみに、「ブリテン・ファースト」の幹部は、同団体の関与を否定し、今回の事件を非難しています。

いずれにしても労働党議員の若きホープであり、二児の母であったコックス議員の命を奪ったのは、民主主義や人権、理性や論理を否定し、自分とは異なる価値観を暴力によって封殺しようとする、ネオナチに傾倒した国粋主義者であったことは間違いありません。

英国の国民投票に関し私たちができることは、ただ祈るのみですが、多様な価値観を認め、寛容を尊び、理性を失わず、暴力には決して屈しない。その姿勢だけは一人の人間として、命を賭して貫いて行きたいと思います。
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消費増引上げの再延期が安倍総理から表明された6月1日、第190通常国会は閉幕してしまった。

今国会で、政府が新たに提出した法案の成立はわずか50本。戦後4番目の少なさだ。TPP承認案や雇用の規制改革を含む労働基準法改正案など、成長戦略・構造改革の要となる重要法案の成立も見送られた。

そんな通常国会を一日も延長することなく閉会しながら、5時間弱後に行われたのが消費増税再延期の首相表明である。

国の命運を左右するのみならず、世界経済にも影響を与えかねない日本の増税再延期という最重要課題が、国会審議どころか、与党内での調整すら行われないまま決定されてしまった。

とは言え、最大野党の民進党は遂に共産党と共闘、首相表明に先んじて増税再延期、赤字国債の追加発行を標榜した。

すべての政党が、次の選挙しか見えない「視野狭窄」と「思考停止」に陥ってしまった日本。

財政再建の必要性や「税と社会保障の一体改革」の重要性に鑑みて、今回の消費増税再延期に異議を唱える国会議員がいなかったわけではない。しかし衆参同時選挙をチラつかせる安倍総理の前に、そうした声は与野党ともに封殺された。

実は自民党は、かつてはその名の通り「自由」で「民主」的な政党だった。
信じてくれる人があまりいないのが残念だが、少なくとも、私が国会議員として所属していた頃までの自民党はそうだった。

政務調査会の各会議では、新人議員とベテランの大臣・総理経験者が、まったく対等・互角に侃侃諤諤と議論することができた。党所属議員なら原則として誰でも議論に参加でき、正確なデータに基づいた論旨明快な主張は、発言者のキャリアを問わず尊重され政策に反映された。

しかし、そうした自由闊達な自民・政調の空気が、小泉政権の誕生でガラッと変わった。

「自民党をぶっ壊す」という小泉総理の掛け声とともに、政策決定の舞台は自民・政調から官邸という密室に移行し、自民党本部で開催される膨大な数に及ぶ政務調査会の各会議は、単なるガス抜きの場へと変貌していった。巨大には過ぎるがそれなりに豊かな多様性と甲論乙駁の民主主義を許容していた、日本で唯一最大の政策シンクタンク=自民党・政務調査会は、事実上その命を失った。

現在の自民・政調には、稲田朋美政務調査会長が主宰する財政再建特命委員会という会があるそうだ。もちろん、税制調査会も存在する。自民・税調と言えば、かつては時の総理総裁でも手出しができないほどの絶対的権威を有し、長く日本の税制を牛耳ってきた。

しかし、そうした会議で増税延期が議論されることは最後までなかった。

自民党が、かつての自由で民主的な政党から、「官邸が決めた以上、何もできない」と税調幹部までがだんまりを決め込む独裁的な政党に変わり果ててしまったとしても、健全な野党が存在すれば日本はまだ救われる。

しかし、現実はどうだろう。

かつて、自民党内でも原理主義者と評されるほど堅物、つまり堅実であったはずの岡田克也氏が、先進国中最悪の財政危機の渦中で、民進党代表として増税再延期と赤字国債の発行を平然と唱えるとは。

しかも岡田代表は、2012年に民主・自民・公明の3党で合意した「社会保障と税の一体改革」に、野田佳彦前首相と共に取り組んだ中心的政治家だ。

そして、その岡田代表に増税再延期を促したのが、かつて橋本龍太郎総理の政務秘書官を務め、総理の側近中の側近として構造改革・行財政改革を支えた江田憲司民進党代表代行なのだ。

岡田氏や江田氏とは、私も国会議員時代、膝を交えて真剣に政策を語り合った。元通産官僚である二人はタイプは違えど、きわめて鋭利な頭脳を持った志の高い人物と評価していた。

しかし、人は変われば変わるものだ。

高い役職に就き選挙で追い込まれると、政治家としての自己を自己たらしめているはずの志も、矜持も、アイデンティティも、何もかもをかなぐり捨ててしまうようだ。

野田佳彦前首相は2012年に解散を発表した記者会見で、「民主党は次の選挙より次の世代を考えた候補者が揃います」と述べたはずだが、そんなことはとうの昔に忘れてしまったのだろうか。

与党も野党も、ただ次の選挙での生き残りだけを求めて大衆に迎合し、国の借金だけで1000兆円を超えるという財政事情そっちのけで、湯水のように血税をばらまく話ばかりをする。

そのすべてのツケは一円残らず、若者や子どもたちの世代に更なる借金となって重くのしかかる。そのことに有権者は気づいていないとでも、政治家たちは思っているのだろうか。

次世代の未来を食いつぶしながら平気な顔をして生きていけるほど、残念ながら私の神経は太くも鈍くもできていない。

国民は置き去りにされ、次世代は見捨てられたまま、有権者として選択肢のない参院選が6月22日公示される。
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