畑恵オフィシャルブログ

畑恵のオフィシャルブログです。すべては子どもたちの未来のために。


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5月22日、米国とオーストリア二つの大統領選をめぐり、ポピュリズムの更なる拡大を痛感させるニュースが世界を駆け抜けました。

まずは、米国。大統領選の共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏は、支持率で民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を初めて逆転しました。


これまでは大統領選の本選でトランプ氏とクリントン氏が直接対決した場合、クリントン氏の勝利予想が高く、4月には10ポイント前後の差をつけていました。ところが、米政治専門サイト、リアル・クリア・ポリティクスの世論調査の結果、トランプ氏の支持率は43.4%、クリントン氏は43.2%と、僅差ではありますがトランプ氏が上回りました。


これは、米主要メディアによる直近の調査でトランプ氏優勢の結果が相次いだためで、ABCテレビとワシントンポストが共同で行った調査では、トランプ氏の支持率は2か月前の調査より5ポイント上昇し46%、一方クリントン氏は6ポイント下がり44%と、2ポイント逆転されました。またFOXニュースの調査でも4月中旬には7ポイント差でクリントン氏が上回っていたものの、今回は3ポイント差でトランプ氏が上回りました。

クリントン氏の支持率低下の要因は、サンダース上院議員との指名候補争いに依然として苦戦し、本選挙に不安を見せていることが影響していると見られています。

しかしABCテレビの調査では、トランプ、クリントン両氏の好感度について、ともに57%が「好ましくない」と回答。同テレビは、調査開始以来、最も不人気の候補同士の争いとなり異例の大統領選だと論評しています。
FOXニュースの調査でも、クリントン氏の「非好感度」は過去最高の61%を記録し、トランプ氏の56%を上回っています。

ちなみに、サンダース上院議員がトランプ氏と対決することを想定した場合、その支持率はサンダース氏が46%で、トランプ氏の42%を上回まっています。

保守かリベラルかを問わず、世界情勢や将来予測を考慮した現実的な政治よりも、大衆の欲求をすぐに叶えてくれそうなポピュリズム政治が、急速に支持を集めていることが分かります。

反難民、反エスタブリッシュ(支配階級)を掲げるポピュリズムの深刻な拡大は、欧州ではさらに鮮明となっています。

オーストリアでは、遂に「極右」大統領がEUに誕生かという瀬戸際まで追い込まれました。

大統領選の決選投票が行われた22日、右翼ポピュリズム政党・自由党のノルベルト・ホーファー国民議会第3議長が、緑の党出身のアレクサンダー・ファンデアベレン元党首に、49.7%対50.3%の僅差で敗れました。



「自由党」という名称を掲げながら、同党はもともと旧ナチ党員を主な支持層として組織された経緯を持ち、反難民、反イスラム移民、反EU、反グローバリゼーションを標榜する、反自由主義の「極右」政党。敗れたとは言え、その票差はわずか3万票余という紙一重の結果は、ポピュリズムの台頭・跋扈が懸念される欧州全土に大きな衝撃をもたらしました。

オーストリア大統領選での最大の争点は、難民問題。同国では昨年、人口850万人の1%強にあたる9万人が難民申請を行いました。EU域内では、スウェーデンに次いで突出した受入数です。

もともと欧州統合の敗者と言われる単純労働者に支持を広げてきた自由党ですが、難民政策に対する不満や不安を背景にして、大統領をあと一歩で誕生させるまでに躍進しました。

次の国民議会選挙で、自由党の議席はどこまで伸びるのか。今回の大統領選の衝撃は、EU加盟各国にどのように波及して行くのか。底知れない不安の暗雲が、今、欧州全土を覆っています。

他民族を排斥し人権を抑圧しかねない、反自由主義的・国家主義的ポピュリズムの広がりは、欧米に限ったことではありません。

5月9日には、その暴言ぶりで「フィリピンのトランプ」と異名をとるロドリゴ・ドゥテルテ氏が、大統領選で圧勝しました。同氏は、「犯罪者と汚職官僚は皆殺しだ」と繰り返し訴えることで強い指導者像を作り上げ、「裁判なんかいらない、人権なんかクソ喰らえだ」と、選挙中一貫して言い続けてきました。


米国でも、欧州でも、アジアでも、こうした暴言・妄言を吐く人物が大衆から大きな支持を集め、民主的な選挙手続きを経て政治のトップへと上り詰め、今まさに社会を動かそうとしています。


燎原に放たれた火の如く、今この瞬間も全世界に広がりつつあるポピュリズムの危機―それを唯一阻止できるのは、有権者ひとり一人の「良識」ある一票でしかありません。

では、良識ある有権者をどのように増やし、どのように育てるのか。

「ジャーナリズム」と「教育」が果たすべき使命と責任の重さを、痛感する日々です。
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熊本地震で、2度目の震度7を観測した「本震」に襲われてから一ヶ月。余震は今も続いています。

震度1以上の地震は16日時点で1440回を超え、自宅の倒壊や余震への不安などから、熊本県内の避難者は1万434人。当初の18万人からすれば減ってはいるものの、依然、車中泊やテント泊などで住居を定められない被災者も多く、また日中は自宅で過ごしながらも、夜は余震を恐れ車中で眠るという人も少なくありません。

ひと月を過ぎても将来への展望が開けない避難生活の中、被災者の方々のストレスも限界を超え始めています。これまでの死者数68名中、震災関連死の疑いのある人は19名、入院を必要とする「エコノミークラス症候群」の患者数は51人にも上っています。

今後、気温も上昇し梅雨の時期を迎える中、これ以上の震災関連死の発生をどのようにくい止めるのか、一刻も早い生活再建をどのように進めていくのか。政府は復旧に向けた7780億円の補正予算案を決定し、国会での審議も今日から始まりましたが、被災地では多くの問題が山積しています。

その第一が、「罹災証明書」の発行の遅れ。罹災証明書は、被災者が国などから支援を受ける際に必ず必要となる書類で、仮設住宅への入居希望申請や倒壊家屋の解体など、生活再建の万事に関わる重要なものです。

熊本県内でこれまでの申請は9万7741件に対し、発行は2万8266件と、いまだ3割弱にすぎません。内訳をみると、発行できたのは熊本市が1万8785件などで3割強、被害の大きかった益城町、西原村、南阿蘇村など9市町村に至っては、まったく発行されていません。

と言うのも、罹災証明書の発行には、被災者の申請を受けて市町村が住宅被害を調査し「全壊」や「半壊」などという判定が必要です。しかし、被害を受けた市町村では圧倒的に人手が不足しており、他県から応援職員のさらなる投入が喫緊の課題となっています。

これまで行政は、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災と震度7の震災を幾度も経験し、被災自治体が人手不足に陥ることは「自明の理」であったはずです。しかしながら、九州地方知事会が災害時の支援協定に基づき各県の応援部隊を派遣したのは19日になってから。

最初の震度7の地震は14日にもかかわらず、なぜこんなに派遣が遅れたのでしょうか。その理由は、熊本県が市町村の被害状況をまとめ、人的支援を要請するのを待っていたからだそうです。

これまでの大地震の教訓が、行政で一体どれだけ活かされたのか。早急な検証が必要なようです。

国による物資の支援についても、政府は90万食の発送を16日に指示したものの、結局、現場の人手不足により被災者にはなかなか届かないという惨状が、今回も繰り返されました。

東日本大震災を受けて行われた災害対策基本法改正により可能となった「プッシュ型支援」。被災地からの要請を待たず、国が物資を送り込むことができるようになったのですが、結局、被災者の一歩手前で物資は止まってしまいました。

支援拠点には水や食料が山積みにされ、付近には荷卸しを待つトラックの長い渋滞の列。近隣の被災者たちは、行政から何も連絡がないことにしびれを切らし、積み上げられた物資を自分たちの車に積んで運んで行きました。

地震発生から5日目の18日、熊本市の大西一史市長は「物資を仕分けるマンパワー不足」をツイッターで訴え、その結果、多くの民間ボランティアが支援拠点に駆け付けました。

被災した市町村が深刻な人手不足に陥り、被災者の生活再建が阻害される状況は、罹災証明書の発行手続きや支援物資の仕分けだけに限った話ではありません。

行政はもっと想像力をたくましくし、震災時に有効に機能するリアリティや実効性のある仕組み作りに取り組むとともに、緊急時にはとにかく迅速かつ柔軟な運用に努めてほしいものです。

連休が終わった今も、週末になると多くのボランティアの方々が被災地で汗を流しておられますが、私たち作新学院でも地震発生直後から支援金を募り、先週末その集計がまとまりました。



237万9750円という金額が、4月23日に実施した街頭募金と合わせて集められ、この支援金は日本赤十字社や地元の下野新聞社等を通し、被災された皆さんや自治体に届けられることになっています。

ご協力下さった皆様方、本当にありがとうございました。

実は先週、リオ五輪出場が決定した競泳の萩野公介選手が中学・高校を過ごした作新学院を訪問し、募金にも参加してくれました。



昨年夏の右ひじ骨折という大怪我から完全復活を果たし、日本新記録をマークして五輪出場を決めた萩野選手。逆境に打ち勝った萩野選手のリオでの活躍が、復興に向けて頑張ってらっしゃる熊本・大分の方々の力となることを祈っています。

作新学院では今後も募金活動を継続するとともに、被災地の皆さんの心を少しでも癒したり、勇気づけたりできるよう、東日本大震災の時と同様に、子どもたちから被災地の学校に絵手紙などをお送りし、学校交流を進めていきたいと思っています。

学院のマスコット・キャラクター「さくしろう」も、くまモンとともに被災地支援に協力できたらと、学内でイラストも制作しました。

できることを、できる時に、できる限り―復興が叶うその日まで、ささやかではありますが息長い支援を、子どもたちと一緒に続けて行かれればと思っています。

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今日5月3日は69回目の憲法記念日。5月3日は憲法の施行日ですので、この11月3日には現憲法が公布され70年を迎えることとなります。

今回の憲法記念日は、夏の参院選に向け憲法改正が争点となっていることもあり、憲法に関する報道の件数は明らかに増えています。ただその大半は、日本国憲法を一指も触れてはならぬ“不磨の大典”とするいわゆる護憲派と、現在の立憲的憲法を戦前の欽定憲法に回帰させかねないいわゆる改憲派という、きわめて両極端な主義主張の両論併記に過ぎません。

こうした“いわゆる”護憲派や改憲派の人々の主張や行動は、一般大衆つまりサイレント・マジョリティーからは、どちらもきわめて遠い存在に感じられます。両極端で教条主義的な主張の報道がなされればなされるほど、一定のバランス感覚を持ちながら現実的に物事を考え行動したいと思う普通の人々は、憲法論議への参加をためらってしまいます。

日本国憲法に誇りを持ち今後も大切に堅持して行きたいからこそ、9条二項のように現実との乖離があまりに著しい条文について、このまま放置しておいて良いのかと疑問を抱く人もいるでしょう。

また安全保障関連法制をめぐる経緯で示されたように、時の政権によって為される“解釈”によって事実上の改憲が歯止め無く、なし崩しに行われて行く危険があるのなら、法律に則り白日の下で正当な手続きを踏んで憲法改正が行われる方が健全と考える人もいるでしょう。

にもかかわらず、憲法にまつわる報道の多くがこの期に及んで、なお護憲か改憲かという乱暴な切り分けから脱することなく、「国民の幸福に資する憲法はいかにあるべきか」という議論の本質からかけ離れた、不毛な神学論争を上書きしているに過ぎないことは、残念に思えてなりません。

日本国憲法公布70周年を機に、マスコミは一般国民に広く「憲法」や「立憲主義」への理解を促し、私たちを取り巻く現実社会の中であるべき憲法の姿について、ごく普通の日本人がもっと気軽に議論できる土壌を作ることに、その紙面や放送時間をより多く割くべきではないでしょうか。

たとえば日本国憲法について、日本人の大半が「日本国の統治のあり方を定める基本的なルールであり、最高法規である」とまでは、認識していると思います。

ではその憲法が、国家の権力を制限し、個人の権利を保障する機能のある「立憲的憲法」であると認識している日本人が、一体どれほどいるでしょうか。

そもそも「立憲主義」について、正しく理解している日本人がこの国にどのくらいの割合で存在するのでしょうか。不勉強だった我が身を恥じるばかりですが、私自身、学生時代にはその意味を正確には理解できていなかった気がします

「立憲主義」とは、個人の自由と人権を保障するため、政治権力を法によって規制しようという政治原則です。これに基づく憲法には、権力が侵害できない人権保障と、権力の集中を防ぐ権力分立、つまり立法権、行政権、司法権の三権分立が明確に定められています。

日本は「立憲国家」である―ついこの間まで至極当然だったその事実が、根本から覆されかねないような動きが、ここ数年、目立ち始めてきました。

以前のブログで、自民党の憲法草案における「緊急事態条項」(98条及び99条)の問題点について述べましたが、こうした条項が明確な適用条件や適用範囲の示されぬまま実行に移されれば、立憲主義は一瞬で潰えてしまいます。

東日本大震災を機に、緊急事態条項を憲法に新設すべきという声が政府内外で高まってきたようですが、被災した岩手、宮城、福島3県42自治体にマスコミ各社がアンケート調査を実施したところ、「緊急事態条項の必要性を感じた」という回答はいずれの調査でも1自治体のみでした。

また、自民党憲法草案の13条では、現憲法で「個人」の尊重と記載されているところが、「人」の尊重と記載されています。

起草委員会幹部によれば、現憲法の表現が「個人主義を助長してきたきらいがある」から変更したとのことですが、健全な個人=自己の確立なしに、健全たる社会が実現されるとは、私は到底思えません。

司馬遼太郎氏は、小学校5,6年生の国語教科書のために書いたエッセイ『21世紀に生きる君たちへ』の中で、こう述べています。


   「…
   
   君たちは、いつの時代でもそうであったように、自己を確立せねばならない。

   自分にきびしく、相手にはやさしく。という自己を。

   そして、すなおでかしこい自己を。

   (中略)

   川の水を正しく流すように、君たちのしっかりした自己が科学と技術を支配し、


   よい方向に持っていってほしいのである。

   右においては、私は「自己」ということをしきりに言った。自己と言っても、


   自己中心におちいってはならない。

   人間は、助け合って生きているのである。

   私は、人という文字を見るとき、しばしば感動する。斜めの画がたがいに支え合って、


   構成されているのである。

   そのことでも分かるように、人間は、社会をつくって生きている。社会とは、支え合う


   仕組みということである。

   …」

自己、つまり「個」の確立や尊重を後回し、あるいはないがしろにして社会を築いてしまうと、時代という川の流れが激しくなった時、その流れがたとえ人々を不幸に陥れるとわかっていても誰もそれを正すことはできず、社会は濁流に飲み込まれ押し流されてしまいます。

もちろん、司馬さんのおっしゃる通り、「人」とは素晴らしい文字であり、言葉であります。

より健全な社会を築いて行くため、これからの憲法には、利己主義を是正し社会がもっと支え合えるような条文を追加すべきである。そうした未来志向で謙虚な自己改革のための改憲が必要な時期に来ていると、私はそう思います。

しかし、互いに支え合う、その一本一本の線である自己が確立していない限り、その総和である社会は健全に機能することはありえません。

「個人」の尊重から「個」を削除して、「人」の尊重とすれば、司馬遼太郎氏が子どもたちに託したような、他者を思いやり人の痛みがわかる社会ができあがるという姑息な考えこそ、司馬さんが最も唾棄したものであるに違いありません。

日本国憲法70周年を機に、日本人の“人としての生き方”そのものについて、考察や議論を深める時期に来ているのではないでしょうか。



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