７月９日からのお楽しみ。

みなさん、こんにちは。

昨日は衆議院第二議員会館地下の会議室で院内講演会を開催し、２０２１年までの、東アジアを中心とした今後の事象と反応、その対策をお話してまいりました。

さて、そろそろ７月。
７月といえば、７月９日は外登証有効期限切れの日（笑）

外国人は短期滞在者を除き、日本人と同じく住民登記されるのです。この日から外登証は使えなくなり、「在留カード」「特別永住者証明書」が、外国人に有効な日本政府発行の公的身分証明書となります。

ここで一番大きな関心は、この仕組みの起動で在日朝鮮民族の隠し口座が明らかになるかどうか、でしょう？

これ、まだ明らかになっていないどころか、実態が把握されていないので私もなんとも言えませんが、おそらくかなりすごい埋蔵金になりますよ。

さらに中国から日本になりすましでご来日中の裸官の皆さんが、小国の国家予算並みの金を我が国に埋蔵して下さっている可能性がありますので、この隠し口座を掘り当てるだけで、日本国民の税金が１～２年は免除されるのでは？（笑）

この７月９日以降、公的身分証明書類のほとんどが、本名だけ、もしくは本名に通名併記となり、通名のみの公的身分証明書はなくなります。

つまり、７月９日以降は、役場に登録された本名か、本名と通名併記以外の口座は開設できなくなります。

しかも２０１３年９月、複数の通名を使用した在日韓国人による携帯電話転売事件の犯人が検挙されたことと連動してか、法務省は結婚や養子縁組など特別な例を除き、原則として通名の変更は受け付けないことを各自治体に通達しています。

【J-castニュース：在日外国人の通名変更禁止を明確化　ケータイ転売事件がきっかけだった】

http://www.j-cast.com/2013/12/10191363.html?p=all

しかし、第二第三通名を使って通達前までに開設された「闇の口座」は残っていて、人を介さずATMで引き下ろすなら、生活保護を受給していても、役場にも警察にも気付かれず使い続けることが可能。

でもこれ、法の改正も必要なしに、彼等の息の根を止めることができますよ。

早ければ５～６年程度でね（笑）

その後、日本が極めて合法的にこの埋蔵金を手に入れる事ができるようになります。

通名を廃止しないことは、第二第三通名口座など使って脱税したりせず、これから日本に溶け込み普通に生きて行く在日朝鮮民族のためのお情けかも。

でもそんな「在日」がどれくらいいるのか、これからが見ものです。

貧困化すれば犯罪発生率は高まるのが世界の常識。

特に韓国籍の在日（永住者・特別永住者・永住者の配偶者等）は、来日より在日の方が犯罪検挙率が高いのです。

そして通名だけの公的身分証明書がない、つまり公的身分証明書の全てに本名が記載されているということは、彼等の犯罪がこれまでよりダイレクトに実名報道される機会が増えてくるということ。

当然ながら犯罪検挙率・検挙人口・検挙件数の高い民族の出身国は、それなりの正当な評価を受け、その当事国出身者が国会議員を巻き込んで差別だなんだと叫んだとしても、民族として自業自得を体現することになります。

これ以上しゃべるとみなさんの社会正義実現のお楽しみが減りますので、詳細はのちほど坂東学校にて。

ぐっふっふ・・・（笑）。