公明党や創価学会と同等に危険なのが民主党と朝日新聞である。
民主党は、完全に中国の犬であり、日本を切り売りしようとしている。
朝日新聞は、中国共産党の機関紙・人民日報とほぼ同内容の社説を書いて日本を批判し続けている。
要するにソ連崩壊と同時に消えた悪名高き社会党と同様の共産思想を今は中国を支持する民主党が継承しているのである。（※後述する）
民主党の副代表である岡崎トミ子議員（社会党出身）などは大胆にも韓国の反日デモに「本人自ら」参加している。
↑こんなに楽しそうに日本を攻撃する日本人がいるだろうか
産経新聞の記事によると、民主党の岡崎トミ子参院議員（宮城選挙区）の政治団体が平成１３年、政治資金規正法（外国人からの寄付を禁止）に違反して北朝鮮籍で朝鮮学校の理事長と韓国籍のパチンコ店経営者から寄付を受け取り、現職の国会議員でありながら、国会会期中に、国費を使って、韓国内で行われた日本国旗を燃やす反日デモに参加したのである。
しかも送迎には、日本大使館の公用車を提供させ、その日本大使館に拳を振り上げて大声で抗議してきたという。この桁外れの図々しさをみれば朝鮮人と関わりの深い人生を歩んできたことが容易に想像できる。
そして後で問い詰められた岡崎トミ子は「反日デモとは知らなかった」などと信じられないような嘘をついた。そして民主党からは何もお咎めなしである。
彼女は「売国奴だらけの旧社会党」の出身で、村山内閣時には文部省政務次官にも就任してるのに、経歴には「元社会党員」であることを一切出さないという胡散臭い議員である。
こんな奴が党の『副代表』をしているのが民主党である。
民主党の前々代表である菅直人も完全な朝鮮寄りなので、拉致実行犯の辛光洙（シン・ガンス）を支援しただけでは飽き足らず、拉致実行犯の釈放活動に熱心に取り組んでいる。
理不尽な犯罪被害で家族を引き裂かれて人生の大部分を狂わされた拉致被害者とその家族たちをさらに苦しめ続ける菅直人は「金正日自身が拉致を認めた今ですら」いまだに釈明会見すらしていない。
しかも彼は、あの金正日を理想の指導者として心の底から尊敬しているという。
こんな日本人とは思えない人間が代表をしていたのが民主党である。
民主党の前代表である岡田克也は完全に中国寄りで、掲げた狂気の憲法案は『日本の国家主権委譲』である。
あまりに酷い提案に「信じられない」と感じる人もいるかもしれないが、民主党はこれを“本気で”新しい憲法として提案している。
日本が日本という国の主権を放棄すれば、日本は某国の「植民地」どころか、日本国そのものが某国の「日本自治区」になり下がるのである。
彼らがそれらの売国的な提案を通すためにてっとり早い方法がある。
それは民主と公明が提案を続けている『人権擁護法』を通すことである。
この法案については後述するのでここでは詳しく述べないが、あえて比喩的な表現をするなら、「日本という国の中に、日本より強い別の国を作って、日本を乗っ取るような法案」である。
これがもし通ってしまえば連鎖的に『政教分離』がなくなり、『外国人参政権』が成立する。
それにより創価や統一協会などの宗教や、在日朝鮮人などが政治に侵入することが可能になる。
そうなれば戦争をするまでもなく日本は「日本人のものではなくなる」のである。
さて、ルックスが若々しい（？）ことで一部のオバサマがたに人気（？）の民主党の新代表・前原誠司はどうだろう。
米国と協調した自衛隊の活動を認めたり、東シナ海のガス田の試掘を提案したりと“岡田とは違うということ”を全面に出すのは民主惨敗後としては当然なのだが、『本音』のところではどんなことを考えている党首なのだろうか？
前原は、平成３年４月京都府議会議員選挙(左京区選挙区)において初当選。
厚生労働、環境対策、同和推進副委員長、文教委員を歴任。
民主党はこの「同和推進副委員長」という経歴を代表就任と同時に削除した。
同和問題というのは要素が多く説明が難しいのだが、思い切り簡単に説明すると、「被差別者の境遇改善のための同和対策事業特別措置法（2002年に終了）などで 莫大な公金が投入された同和対策事業などの行政は問題解決に効があった反面、計り知れない利権を生み、横領などの不正、腐敗の温床になった」というもの。
もっと大胆に簡略化するならば、「差別の解決にかこつけた不正」があったということ。
そして前原は「同和推進副委員長」という経歴を隠したかったということである。
ちなみに他の案件に関する前原のスタンスは以下の通り。
外国人労働者の受け入れ →→賛成
定住外国人に参政権を与える →→賛成
首相の靖国神社参拝 →→反対
中国へのＯＤＡ供与終了 →→反対
北朝鮮への経済支援打ち切り →→反対
靖国参拝を批判して、中国と北朝鮮に金を貢いで、日本にいる外国人の権利をどんどん増やそう、というのである。
……つまり、根の部分では岡田と全く同じのようである。
民主党の場合、日本を切り売りするようなとんでもない言動があまりに多すぎて ひとつひとつ説明していてば長くなりすぎるので、ここでは「民主党の沖縄ビジョン」というある民主党の提案を説明したＦＬＡＳＨだけを紹介して次に進むことにする。
ttp://www.geocities.jp/japanguardian/
民主党の性質を最も簡単に表現すれば、「中国の犬」である。
それに対して、自民党を「アメリカの犬」という人がいる。
確かにアメリカは年次改革要望書などの勝手な都合やルールを押し付けるところなどが腹立たしいが、中国と違ってアメリカは少なくとも理性的な対話ができる。
また、アメリカは「彼ら自身が作ったルール」の中では反則をしない。
それなら条件次第では交渉そのものが成立し得るし、なによりある程度数の親日家をも擁する同じ資本主義の民主国家である。
もちろんアメリカは全肯定することなどとてもできないが、少なくとも沖縄および小笠原諸島を返還してることをみればわかるように“中国、韓国、ロシアなどに比べれば遥かにマシ”なのは明白である。
一方、中国や韓国とはまともな対話も交渉もできていない。
彼らは勝手な都合やルールを押し付けてきて、しかも事態が変化すれば自分で作ったルールですら一方的になかったことにする。
アメリカが欲しがるのが「金だけ」なのに対して、中国や韓国は「金も、領土も、技術も、権力も、資源も、そして歴史までも」要求する。
彼らの外交は、恫喝、脅し、強引な武力行使、国際法無視など、およそ近代法治国家とは思えず、そんな国に合わせたところで原始人に法を説くようなものである。
最近では東シナ海の海底で天然資源が見つかった途端に、中国が日本からの停止勧告を無視して採掘を続けていることや、韓国が竹島を武装警官により実効支配して日本人を近づけないことをみても明白なように、日本が正しいことを正しい法律や手続きで主張しても彼らが相手では無意味なのである。
中国や韓国は反日を『国是』としている国なのだから当たり前といえば当たり前だ。
こちらが敵視せずに最大限の譲歩をしても、向こうは完全に敵視していて、現実に核兵器の照準を向け、子供たちを教育して未来の両国関係に作為的な影を落とし、法律で親日家を弾圧し、こちらが譲歩したとしてもその地点から「さらなる譲歩」を要求してくる。
そして民主党は中国のために日本とアメリカを離反させなければならないので親米派である小泉首相を攻撃する材料を常に探し続けている。
ttp://web.archive.org/web/20040602221744/http://www.maehara21.com/profile/profile.html
ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090800034&genre=A1&area=K00
ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090600032&genre=A1&area=K0
ttp://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0058.html
ttp://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0057.html
ttp://www.dpj.or.jp/seisaku/unei/kiyaku.html
ttp://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200407041155.html
ttp://www.geocities.jp/japanguardian/
ttp://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=45&category=2&newsid=4570
ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html
民主党は、完全に中国の犬であり、日本を切り売りしようとしている。
朝日新聞は、中国共産党の機関紙・人民日報とほぼ同内容の社説を書いて日本を批判し続けている。
要するにソ連崩壊と同時に消えた悪名高き社会党と同様の共産思想を今は中国を支持する民主党が継承しているのである。（※後述する）
民主党の副代表である岡崎トミ子議員（社会党出身）などは大胆にも韓国の反日デモに「本人自ら」参加している。
↑こんなに楽しそうに日本を攻撃する日本人がいるだろうか
産経新聞の記事によると、民主党の岡崎トミ子参院議員（宮城選挙区）の政治団体が平成１３年、政治資金規正法（外国人からの寄付を禁止）に違反して北朝鮮籍で朝鮮学校の理事長と韓国籍のパチンコ店経営者から寄付を受け取り、現職の国会議員でありながら、国会会期中に、国費を使って、韓国内で行われた日本国旗を燃やす反日デモに参加したのである。
しかも送迎には、日本大使館の公用車を提供させ、その日本大使館に拳を振り上げて大声で抗議してきたという。この桁外れの図々しさをみれば朝鮮人と関わりの深い人生を歩んできたことが容易に想像できる。
そして後で問い詰められた岡崎トミ子は「反日デモとは知らなかった」などと信じられないような嘘をついた。そして民主党からは何もお咎めなしである。
彼女は「売国奴だらけの旧社会党」の出身で、村山内閣時には文部省政務次官にも就任してるのに、経歴には「元社会党員」であることを一切出さないという胡散臭い議員である。
こんな奴が党の『副代表』をしているのが民主党である。
民主党の前々代表である菅直人も完全な朝鮮寄りなので、拉致実行犯の辛光洙（シン・ガンス）を支援しただけでは飽き足らず、拉致実行犯の釈放活動に熱心に取り組んでいる。
理不尽な犯罪被害で家族を引き裂かれて人生の大部分を狂わされた拉致被害者とその家族たちをさらに苦しめ続ける菅直人は「金正日自身が拉致を認めた今ですら」いまだに釈明会見すらしていない。
しかも彼は、あの金正日を理想の指導者として心の底から尊敬しているという。
こんな日本人とは思えない人間が代表をしていたのが民主党である。
民主党の前代表である岡田克也は完全に中国寄りで、掲げた狂気の憲法案は『日本の国家主権委譲』である。
あまりに酷い提案に「信じられない」と感じる人もいるかもしれないが、民主党はこれを“本気で”新しい憲法として提案している。
日本が日本という国の主権を放棄すれば、日本は某国の「植民地」どころか、日本国そのものが某国の「日本自治区」になり下がるのである。
彼らがそれらの売国的な提案を通すためにてっとり早い方法がある。
それは民主と公明が提案を続けている『人権擁護法』を通すことである。
この法案については後述するのでここでは詳しく述べないが、あえて比喩的な表現をするなら、「日本という国の中に、日本より強い別の国を作って、日本を乗っ取るような法案」である。
これがもし通ってしまえば連鎖的に『政教分離』がなくなり、『外国人参政権』が成立する。
それにより創価や統一協会などの宗教や、在日朝鮮人などが政治に侵入することが可能になる。
そうなれば戦争をするまでもなく日本は「日本人のものではなくなる」のである。
さて、ルックスが若々しい（？）ことで一部のオバサマがたに人気（？）の民主党の新代表・前原誠司はどうだろう。
米国と協調した自衛隊の活動を認めたり、東シナ海のガス田の試掘を提案したりと“岡田とは違うということ”を全面に出すのは民主惨敗後としては当然なのだが、『本音』のところではどんなことを考えている党首なのだろうか？
前原は、平成３年４月京都府議会議員選挙(左京区選挙区)において初当選。
厚生労働、環境対策、同和推進副委員長、文教委員を歴任。
民主党はこの「同和推進副委員長」という経歴を代表就任と同時に削除した。
同和問題というのは要素が多く説明が難しいのだが、思い切り簡単に説明すると、「被差別者の境遇改善のための同和対策事業特別措置法（2002年に終了）などで 莫大な公金が投入された同和対策事業などの行政は問題解決に効があった反面、計り知れない利権を生み、横領などの不正、腐敗の温床になった」というもの。
もっと大胆に簡略化するならば、「差別の解決にかこつけた不正」があったということ。
そして前原は「同和推進副委員長」という経歴を隠したかったということである。
ちなみに他の案件に関する前原のスタンスは以下の通り。
外国人労働者の受け入れ →→賛成
定住外国人に参政権を与える →→賛成
首相の靖国神社参拝 →→反対
中国へのＯＤＡ供与終了 →→反対
北朝鮮への経済支援打ち切り →→反対
靖国参拝を批判して、中国と北朝鮮に金を貢いで、日本にいる外国人の権利をどんどん増やそう、というのである。
……つまり、根の部分では岡田と全く同じのようである。
民主党の場合、日本を切り売りするようなとんでもない言動があまりに多すぎて ひとつひとつ説明していてば長くなりすぎるので、ここでは「民主党の沖縄ビジョン」というある民主党の提案を説明したＦＬＡＳＨだけを紹介して次に進むことにする。
ttp://www.geocities.jp/japanguardian/
民主党の性質を最も簡単に表現すれば、「中国の犬」である。
それに対して、自民党を「アメリカの犬」という人がいる。
確かにアメリカは年次改革要望書などの勝手な都合やルールを押し付けるところなどが腹立たしいが、中国と違ってアメリカは少なくとも理性的な対話ができる。
また、アメリカは「彼ら自身が作ったルール」の中では反則をしない。
それなら条件次第では交渉そのものが成立し得るし、なによりある程度数の親日家をも擁する同じ資本主義の民主国家である。
もちろんアメリカは全肯定することなどとてもできないが、少なくとも沖縄および小笠原諸島を返還してることをみればわかるように“中国、韓国、ロシアなどに比べれば遥かにマシ”なのは明白である。
一方、中国や韓国とはまともな対話も交渉もできていない。
彼らは勝手な都合やルールを押し付けてきて、しかも事態が変化すれば自分で作ったルールですら一方的になかったことにする。
アメリカが欲しがるのが「金だけ」なのに対して、中国や韓国は「金も、領土も、技術も、権力も、資源も、そして歴史までも」要求する。
彼らの外交は、恫喝、脅し、強引な武力行使、国際法無視など、およそ近代法治国家とは思えず、そんな国に合わせたところで原始人に法を説くようなものである。
最近では東シナ海の海底で天然資源が見つかった途端に、中国が日本からの停止勧告を無視して採掘を続けていることや、韓国が竹島を武装警官により実効支配して日本人を近づけないことをみても明白なように、日本が正しいことを正しい法律や手続きで主張しても彼らが相手では無意味なのである。
中国や韓国は反日を『国是』としている国なのだから当たり前といえば当たり前だ。
こちらが敵視せずに最大限の譲歩をしても、向こうは完全に敵視していて、現実に核兵器の照準を向け、子供たちを教育して未来の両国関係に作為的な影を落とし、法律で親日家を弾圧し、こちらが譲歩したとしてもその地点から「さらなる譲歩」を要求してくる。
そして民主党は中国のために日本とアメリカを離反させなければならないので親米派である小泉首相を攻撃する材料を常に探し続けている。
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