2010年7月1日から、中国人観光ビザ発給要件が大幅に緩和されます。
現在、個人向けビザの発給は年収25万元（約336万円）以上の富裕層に限られていますが、この規制緩和により年収3～5万元（約40～67万円）の中間層にまで広がります。
対象人数は、
約4億人
政府は平均11万円を使うといわれる中国人の観光客を大幅に増やして日本経済活性化や消費拡大に繋がることを期待しています。
そして観光庁も観光客が増えることしか考えていません。
しかし年収40万円の人が日本に来て、期待できるほどの経済効果をもたらすとは思えません。
多数の中国人が日本に押し寄せることによって、いろいろな問題が考えられます。
・治安の悪化
外国人犯罪の約４０％は中国人による犯罪です。
今の10倍の中国人観光客による万引き、強盗、強姦などの犯罪で日本の治安が悪化することが懸念されます。
・中国人の大半は南京大虐殺などの徹底された捏造反日教育を受けており、日本人に対して嫌悪感を抱いています。
・中国人の半数が「結核の保菌者」であり、日本国内に持ち込まれ、伝染病が蔓延する危険性があります。
・中国人観光客の何割かは祖国に帰らず、不法就労や不法滞在などに悪用される可能性があります。
これは中国による本格的な人口侵略の始まりともいえます。
・観光ビザでどんどん中国人が押し寄せてきて、いずれは日本列島にいる日本人と中国人の人口が逆転してしまうと言っても過言ではありません。
法的には日本の人口を越える数の中国人が観光客として日本に来ることが可能なのですから。
それだけではありません。
なぜこのビザ緩和が、年始でもなく年度始めでもなく7月1日からなのでしょうか。
なんと
2010年7月1日は、
中国で国防動員法が施行される日
なのです。
国防動員法とは・・・
もしも中国が戦争状態になった場合、
・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する
というものです。
詳しくはこちら。
つまり中国共産党が日本侵略を決定すれば、日本にいるすべての中国人が兵隊として立ち上がるということです。
そして、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収されます。
あなたの街に中国人多くないですか？
あなたの大学に中国人多くないですか？
今後、その中国人が１０倍になるんです。
反対の声を上げましょう。
外務省 : http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
警察庁 : https://www.npa.go.jp/goiken/
もう日本の警察は日本人を守ってくれませんよ