日本が原子力発電所安全評価計画を制定 原発運転再開の準備
（中国語の記事）
中新网7月16日电 据共同社报道，日本经济产业省原子能安全保安院15日制定了核电站安全评估的实施计划。作为核电站重启条件的第一轮评估，将依次从定期检修后已做好重启准备的核电站机组开始进行。目前因检修而处于停运状态的19个机组中，除去在东日本大地震中受灾的机组，约有13个机组将成为第一轮安全评估的对象。但实施计划并没有写明具体的重启时间。
依据实施计划，第一轮评估内容包括“地震”、“海啸”、“失去所有电源”、“向海水释放热量的功能停止”4个项目。而以所有核电站机组为对象的第二轮评估则追加了“同时发生地震与海啸”、“同时失去所有电源与向海水释放热量的功能停止”等3个项目，要求各电力公司在年内提交评估报告。
据报道，第一轮评估的开始时间由各电力公司自主决定。但实施计划并没有规定评估所需的标准时间，这让拥有玄海核电站的九州电力等各大电力公司感到困惑。
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（日本語訳）
中新ネット７月１６日、共同社の報道によると、日本経済産業省原子エネルギー安全保安員は１５日、原子力発電所安全評価の実施計画を制定した。原子力発電所の運転再開条件の１次評価として、定期検査・修理後すでに運転再開の準備ができている発電機械から行なうとしている。現在検査・修理中のため運転停止状態にある１９の機械のうち、東日本大震災で被害を受けた機械を除き、約１３の機械が１次安全評価の対象となる。しかし、実施計画は具体的な運転再開時期を記していない。
実施計画によると、１次評価内容は“地震”、“津波”、“すべての電源を失う”、“海水に放たれるエネルギーの効能の停止”を含む４項目である。すべての原子力発電所機械を対象とした２次評価は“地震と津波が同時に発生”、“同時にすべての電源を失い、海水に放たれるエネルギーの効能が停止する”などの３項目を追加し、各電力会社に年内に評価報告を提出することを要求した。
報道によると、１次評価の開始時期は各電力会社によって自主的に決められるとしている。しかし、実施計画は規定の評価に必要な標準時間がなく、これは玄海原子力発電所をかかえる九州電力などの各大規模電子力会社を困惑させている。
（日本の記事）
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政府は１１日、全国の原子力発電所を対象にした安全性の新基準に関する「政府統一見解」を決定した。新しい安全評価は、１．定期検査で停止中の原発の運転再開を判断する１次評価、２．運転中の原発の継続・中止を判断する総合的な２次評価――の２段階で行う。ただし具体的な検査項目は今後、内閣府の原子力安全委員会が決めるとしており、一時停止中の原発の運転再開の時期は不透明のままだ。
２次評価では欧州諸国が導入したストレステスト（耐性検査）を参考に、従来の安全基準より厳しい基準で総合的に可否を判断するとした。同テストの実施では菅直人首相主導で突如決まり閣内不一致が批判された。政府内の意思を確認するために今回、関係閣僚が統一見解を連名で出した。
再稼働の検査はこれまで経済産業省原子力安全・保安院が行ってきたが、菅首相は内閣府の原子力安全委員会も関与するよう指示。その確認作業は、１．安全委員会も関与して保安院が評価項目・評価実施計画を作成、２．電力事業者が安全評価を実施、３．その結果を保安院と安全委員会がダブルチェック、という手順で行う。
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中新网7月16日电 据共同社报道，日本经济产业省原子能安全保安院15日制定了核电站安全评估的实施计划。作为核电站重启条件的第一轮评估，将依次从定期检修后已做好重启准备的核电站机组开始进行。目前因检修而处于停运状态的19个机组中，除去在东日本大地震中受灾的机组，约有13个机组将成为第一轮安全评估的对象。但实施计划并没有写明具体的重启时间。
依据实施计划，第一轮评估内容包括“地震”、“海啸”、“失去所有电源”、“向海水释放热量的功能停止”4个项目。而以所有核电站机组为对象的第二轮评估则追加了“同时发生地震与海啸”、“同时失去所有电源与向海水释放热量的功能停止”等3个项目，要求各电力公司在年内提交评估报告。
据报道，第一轮评估的开始时间由各电力公司自主决定。但实施计划并没有规定评估所需的标准时间，这让拥有玄海核电站的九州电力等各大电力公司感到困惑。
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中新ネット７月１６日、共同社の報道によると、日本経済産業省原子エネルギー安全保安員は１５日、原子力発電所安全評価の実施計画を制定した。原子力発電所の運転再開条件の１次評価として、定期検査・修理後すでに運転再開の準備ができている発電機械から行なうとしている。現在検査・修理中のため運転停止状態にある１９の機械のうち、東日本大震災で被害を受けた機械を除き、約１３の機械が１次安全評価の対象となる。しかし、実施計画は具体的な運転再開時期を記していない。
実施計画によると、１次評価内容は“地震”、“津波”、“すべての電源を失う”、“海水に放たれるエネルギーの効能の停止”を含む４項目である。すべての原子力発電所機械を対象とした２次評価は“地震と津波が同時に発生”、“同時にすべての電源を失い、海水に放たれるエネルギーの効能が停止する”などの３項目を追加し、各電力会社に年内に評価報告を提出することを要求した。
報道によると、１次評価の開始時期は各電力会社によって自主的に決められるとしている。しかし、実施計画は規定の評価に必要な標準時間がなく、これは玄海原子力発電所をかかえる九州電力などの各大規模電子力会社を困惑させている。
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２次評価では欧州諸国が導入したストレステスト（耐性検査）を参考に、従来の安全基準より厳しい基準で総合的に可否を判断するとした。同テストの実施では菅直人首相主導で突如決まり閣内不一致が批判された。政府内の意思を確認するために今回、関係閣僚が統一見解を連名で出した。
再稼働の検査はこれまで経済産業省原子力安全・保安院が行ってきたが、菅首相は内閣府の原子力安全委員会も関与するよう指示。その確認作業は、１．安全委員会も関与して保安院が評価項目・評価実施計画を作成、２．電力事業者が安全評価を実施、３．その結果を保安院と安全委員会がダブルチェック、という手順で行う。
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