ﾛｲﾀｰ [4/19 10:30]
[ﾆｭｰﾖｰｸ 16日 ﾛｲﾀｰ] 関係筋によると､米ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽは､ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ(信用力の低い個人向けの住宅ﾛｰﾝ)に絡む債務担保証券(CDO)の販売をめぐり証券詐欺罪で訴追される可能性があるとの通知を過去半年の間に米証券取引委員会(SEC)から受けていた｡
米当局は､企業や個人に対して法的措置をとる可能性がある場合､その意思を通知する｢ｳｪﾙｽﾞ･ﾉｰﾃｨｽ｣を送付し､当該企業や個人はそれに対して｢ｳｪﾙｽﾞ･ｻﾌﾞﾐｯｼｮﾝ｣と呼ばれる反論を提出する権利を与えられている｡
関係筋がﾛｲﾀｰに明らかにしたところによると､このCDOをめぐるｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝのｹｰｽでも､こうしたﾌﾟﾛｾｽがあったという｡
公開企業は通常､自社や従業員がｳｪﾙｽﾞ･ﾉｰﾃｨｽを受け取った場合それを開示するが､ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝが当局に提出した開示文書は､同社およびｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ商品部門の幹部で同じく詐欺罪で訴追されたFabrice Tourre氏が通知を受け取ったことに言及していない｡ｳｪﾙｽﾞ･ﾉｰﾃｨｽに関する開示は義務ではない｡
米金融取引規制機構(FINRA)の証券ﾌﾞﾛｰｶｰ登録ﾌｧｲﾙにも､Tourre氏がSECから調査を受けていることへの言及はない｡証券会社は従業員が当局からｳｪﾙｽﾞ･ﾉｰﾃｨｽを受け取った場合､FINRAに報告するのが慣例となっている｡
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝのｽﾎﾟｰｸｽﾏﾝはこのCDOやSECからの通知を開示しなかったことについてｺﾒﾝﾄを差し控えた｡
[ﾆｭｰﾖｰｸ 16日 ﾛｲﾀｰ] 関係筋によると､米ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ
米当局は､企業や個人に対して法的措置をとる可能性がある場合､その意思を通知する｢ｳｪﾙｽﾞ･ﾉｰﾃｨｽ｣を送付し､当該企業や個人はそれに対して｢ｳｪﾙｽﾞ･ｻﾌﾞﾐｯｼｮﾝ｣と呼ばれる反論を提出する権利を与えられている｡
関係筋がﾛｲﾀｰに明らかにしたところによると､このCDOをめぐるｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝのｹｰｽでも､こうしたﾌﾟﾛｾｽがあったという｡
公開企業は通常､自社や従業員がｳｪﾙｽﾞ･ﾉｰﾃｨｽを受け取った場合それを開示するが､ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝが当局に提出した開示文書は､同社およびｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ商品部門の幹部で同じく詐欺罪で訴追されたFabrice Tourre氏が通知を受け取ったことに言及していない｡ｳｪﾙｽﾞ･ﾉｰﾃｨｽに関する開示は義務ではない｡
米金融取引規制機構(FINRA)の証券ﾌﾞﾛｰｶｰ登録ﾌｧｲﾙにも､Tourre氏がSECから調査を受けていることへの言及はない｡証券会社は従業員が当局からｳｪﾙｽﾞ･ﾉｰﾃｨｽを受け取った場合､FINRAに報告するのが慣例となっている｡
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝのｽﾎﾟｰｸｽﾏﾝはこのCDOやSECからの通知を開示しなかったことについてｺﾒﾝﾄを差し控えた｡