ロイター [4/12 09:30]
[東京 12日 ロイター] 日銀が12日に発表した3月16・17日開催の日銀金融政策決定会合の議事要旨によると、同会合で、複数の委員が足元の指標は想定どおりに推移しており、日本経済は現在持ち直しの過程にあることなどから追加緩和は不適当と述べていたことがわかった。
須田美矢子審議委員は市場が織り込めば、それに従わざるを得ないとの見方が強まるリスクがあることなどを挙げて新型オペ増額に反対した。また、野田忠男審議委員も、この時点で追加緩和を行うことはこれまでの金融政策の枠組みと整合的でないなどとして反対を表明した。
同会合では、白川方明総裁が景気・物価情勢について「いく分上振れ気味で推移している」との認識を示す一方で、固定金利での共通担保資金供給オペ(新型オペ)の拡充が決定された。