昨日に引き続き、東京事務所の赤どりです。
観光立国調査会 観光基盤に関する小委員会に出席しました。
議題は「イベント民泊ガイドライン」についてでした。
イベント民泊とは、多数の集客が見込まれるイベントの開催時に宿泊施設が不足する地域において、その不足を解消する手段であります。宿泊施設が増えることによって、より多くのイベント参加者が見込めることで経済効果があり、まちおこし、地域発展につながります。
しかし今回の観光庁から提出されたイベント民泊ガイドラインでは、年一回のイベント開催時と回数が限定されるため、複数回イベントがある自治体においては「前回施設提供をしたため、今回は施設提供はできないというしがらみが出てきてしまう」という指摘を西田議員はされておりました。
また「この複数回提供を禁止することでの弊害は、具体的に示さなければ納得できない」と力説する西田議員。
それに対して観光庁の回答は、「複数回提供することで民泊をビジネスとする人が出てくる恐れがある」と。
現在は宿泊施設不足の地域もあるが、今後供給過多になり、旅館やホテルに空室があり、民泊の方にはたくさんの人が宿泊するという本末転倒な現象が起こらないように調整が必要です。
また静かに暮らしたい住民の方もいる中で、自治体の一方的な方針による民泊受け入れにより、
被害を受ける住民が出ないように、柔軟な対応が必要です。地域住民への配慮というのもキーポイントの一つであります。
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