NPO法人を応援する税理士 浦田 泉のブログ

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【ポイント】
使途等が制約された寄附等で重要性の高いものは、貸借対照表の正味財産の部を一般正味財産と指定正味財産に区分するなど、計算書類等の記載に特段の注意が必要になります。



たとえば「震災復興関連事業に対する寄附」など、使途が特定された寄附を受ける場合には、注意が必要です。

使途等が制約された寄附等で重要性が高いものについては、NPO法人会計基準上、次のように取り扱います。

(1)貸借対照表の正味財産の部を指定正味財産(使途等が制約されたもの)と一般正味財産に区分する。

(2)活動計算書は、一般正味財産増減の部と指定正味財産増減の部に区分する。

(3)使途等が制約された寄附等を受け入れた場合、その受入資産の額を貸借対照表の指定正味財産の部に記載すると同時に、寄附等により当期中に受け入れた資産の額は活動計算書の指定正味財産増減の部に記載する。

(4)使途等が制約された資産について、制約が解除された場合は当該解除部分に相当する額を、指定正味財産から一般正味財産に振り替える。

(5)指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は財務諸表に注記をする。


なお、こうした寄附等をうける場合は、寄付者の氏名、住所、金額等の通常の寄附金の申し込み情報に加えて、使途を特定していることも明らかにしてもらった上で寄附を受けることも大切です。


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