NPO法人を応援する税理士 浦田 泉のブログ

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ぜひご活用ください。


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【質問】
法人の事務所で閲覧できる書類と、所轄庁で閲覧、謄写できる書類の違いがあれば教えてください。

【回答】
法人の事務所で閲覧できる書類と所轄庁で閲覧、謄写できる書類は基本的に同じです。
ただし、所轄庁での閲覧・謄写は誰でもできるのに対して、法人が事務所で閲覧させる義務を有するのは社員、その他の利害関係人のみです。



NPO法人は、毎事業年度初め3ヶ月以内に、以下の書類を所轄庁に提出する必要があります。

(1) 前事業年度の事業報告書等(事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書)
(2)役員名簿(前事業年度役員であったことがある人全員の氏名と住所または居所、これらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載したもの、また10人以上の社員の氏名と住所または居所を記載した書面)
(3)前事業年度に定款変更があった場合は、その変更後の定款、所轄庁の認証を要する定款変更だった場合は定款の認証に関する書類の写し、定款変更によって登記事項に変更があった場合にはその登記に関する書類の写し

これらの書類については、所轄庁では誰でも閲覧・謄写できる仕組みになっています。

法人の事務所で閲覧できる書類も基本的には所轄庁で閲覧・謄写できる書類と同じです。
ただし、所轄庁に対する閲覧、謄写請求の場合は誰でも行えますが、法人が事務所において閲覧をさせる義務を有するのは、社員、その他の利害関係人に限られます。


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