NPO法人を応援する税理士 浦田 泉のブログ

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【質問】
パソコンや机などの備品類で固定資産に計上しなければならないものとは、どういうものでしょうか?

【回答】
備品類の固定資産計上については、各法人の内部規定等で金額的な判断基準を設けることが可能ですが、「10万円」を一つの基準として用いている法人が多いかと思います。



パソコンや机などの備品類を購入した際、什器備品などの固定資産として計上するのか、消耗品費などとして費用計上するのかで迷うことはよくあるかと思います。

実務上、「1個または1組の取得価額が10万円未満であれば消耗品費、10万円以上ならば什器備品として計上する」という基準を採用している法人が多いような気がします。

というのも、法人税法上で「使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満であるものについて、その事業の用に供した日の属する事業年度において、その取得価額の全額を損金経理により損金とすることができる。」という定めがあるため、10万円をひとつの基準としている法人が多いのではないかと思われます。

しかし、10万円はあくまでも「そういう法人が多い」という話であって、各法人の内部規定等で金額的な判断基準を引き下げたり、引き上げたりすることも可能です。(もちろん、その基準は法人の適正な手続きにより定める必要があります)

どのような場合であっても、一度決めた判断基準は原則として毎期継続して適用する必要があります。
また、一度「固定資産」として会計処理した場合には、当該固定資産は原則として毎期継続して減価償却を行う必要があります。
減価償却を行う場合は、その減価償却の方法を「重要な会計方針」として「財務諸表の注記」に記載することもお忘れなく!

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