NPO法人を応援する税理士 浦田 泉のブログ

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【質問】
当法人では、理事会に出席した理事全員に対して実費相当額の日当を支給しています。
この場合、NPO法の「役員で報酬を受けることができるのは役員総数の3分の1以下」という規定に抵触することになるのでしょうか?

【回答】
理事会出席のための交通費の実費相当額程度の日当などの場合で、出席役員に対して一律に支給されているものであれば、役員としての報酬である役員報酬には該当しないため、「役員で報酬を受けることができるのは役員総数の3分の1以下」にも抵触しないと考えられます。
この場合、「交通費の実費弁償」などに関する規定を作成するなどの対応も必要になります。



日当が理事会出席のための交通費の実費相当額である場合や、別途交通費が支給されている場合であっても、理事会出席のために要する諸雑費に対応するために支給されるなど、理事会への出席の対価として合理的な金額で、出席役員に対して一律に支給されているものであれば、役員としての報酬である役員報酬には当たらないと考えられます。

このような役員報酬には当たらないと考えられる日当等であれば、役員全員に当該日当を支給した場合でも、「役員で報酬を受けることができるのは役員総数の3分の1以下」には抵触しないと考えられます。

ただし、実費と比べて著しく高額な交通費を支給している場合や、理事会出席のために要する費用とは認められない不当に高額な日当が支給されている場合は「合理的な交通費及び日当」とは言えず、当該日当は役員報酬に該当すると考えられます。
もしこのような日当を理事全員に支払っている場合は、「役員で報酬を受けることができるのは役員総数の3分の1以下」に抵触する可能性がありますのでご注意ください。

特に、最近は役員に対する交通費の実費支給について、厳しい判断が下されることが増えています。
交通費を役員報酬とみなされないようにするためには、実際の交通費相当とはどの程度なのかをかなり厳密に(例えば東京23区内に事務所のある法人の場合、都内23区内、都内23区外、その他くらいに分けて、その他の地域からの交通費は完全に実費にするなど)規定し、「交通費の実費弁償」に関する規定などを作成しておくことも必要になるでしょう。


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