県議会9月定例会の決算特別委員会が閉会しました。
最終日であった金曜日には採決を行い、平成26年度一般会計決算、県立病院等事業会計決算など決算特別委員会に付託された認定案件14件と議案2件について全会一致で可決されました。
自民党会派としては、これまでも是々非々で判断し、一昨年、昨年は緊急雇用創出事業等の県の対応が不適切であるとして不認定との判断をいたしましたが、昨年度決算については特段、不認定の理由もなかったことから認定の判断をいたしました。
しかしながら、緊急雇用創出事業等の県議会の決議に対し、県として重く受け止めているとしながらもまだ対応がなされていないことや政策評価にあたり課題解決につながるような指標や目標値になっていないことは大きな問題であったことから、その見直しについて付帯意見として付したところであります。
県当局にも、付帯意見の意味を斟酌いただき、岩手県の抱えるあまたの課題解決に向けて一丸となって取り組んでいただきたいと思います。