大阪市立斎場(火葬場)の職員が葬儀業者から「心付け」として現金などを受け取っていた問題で、市は31日、職員10人の懲戒免職をはじめ、停職や減給などを含む計42人の処分を発表した。一つの事案の懲戒免職数としては過去30年で最多。市の調査に対し、業者が「見返りに火葬の順番を早めてもらった」と証言したが、便宜供与は確認できなかったという。

 市は同日、斎場業務の見直しに向けて民間委託や指定管理者制度の導入を検討し、今年度中に方向性を出す考えを示した。

 市によると、心付けが禁止された平成14年以降も5斎場のうち3斎場で心付けが続き、今年1月までに火葬担当の技能職員44人のうち22人が受領。自己申告分だけで総額約950万円に上り、1人で計144万円受け取った職員もいた。

 職員は「いけないと知りつつもらった」と証言。骨上げ台の引き出しに業者が入れたケースのほか、特定職員が業者の事務所に出向いたり、業者との定期的な飲食会で受け取ったりしていた。調査対象の業者21社のうち9社が心付けを渡しており、「出さない業者は端の火葬炉ばかりあてがわれた」との証言もあった。

 処分者の内訳は免職10人、停職11人のほか、管理監督者で3人を減給、17人を戒告、1人を文書訓告とした。

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