民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた平成23年度以降の「子ども手当」(月2万6千円)の支給額について、20~30歳代の既婚者の54・4%が妥当と考えていることが18日、上智大の増田雅暢教授と明治安田生活福祉研究所の共同調査で分かった。ただ、課題として「財源の不安定さ」を指摘する回答も84・0%に上った。

 調査は今年2~3月、20~30歳代の既婚男女を対象にインターネットで実施。3856人が回答した。

 支給水準を妥当としなかった人に希望月額を聞いたところ、5万円(18・7%)、1万円(17・3%)、5千円(12・8%)と続き、平均額は2万5835円だった。「月2万6千円の支給で出生増となるか」との問いに「変わらない」との回答は65・1%だったが、回答者の子供数が多くなるほど「増加する」と予想する人は多かった。

 増田教授は「出産に直面する若い既婚者の現金給付へのニーズは高い。月2万6千円の子ども手当が2人目、3人目を生むインセンティブにもなるのでは」としている。

【関連記事】
賃金改善は先送り 消費冷え込み、遠いデフレ脱却
外国人の子ども手当に国内居住要件を検討 長妻厚労相
子ども手当法案が参院で審議入り 月内成立へ
「子ども手当」衆院通過 母親たちはどう思う?
子ども手当、高校無償化 関係者からさまざまな声
20年後、日本はありますか?

卒業証書 有山楓ちゃんに 04年奈良で誘拐、殺害される(毎日新聞)
将来的に有事の核持ち込み容認も…岡田外相(読売新聞)
子ども手当法案が参院で審議入り 月内成立へ(産経新聞)
<トキ>2組が巣を作る 08年の放鳥以来初 繁殖に期待(毎日新聞)
JR西の元専務が遺族らに謝罪 4・25ネットワークの例会で(産経新聞)
AD