民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた平成２３年度以降の「子ども手当」（月２万６千円）の支給額について、２０～３０歳代の既婚者の５４・４％が妥当と考えていることが１８日、上智大の増田雅暢教授と明治安田生活福祉研究所の共同調査で分かった。ただ、課題として「財源の不安定さ」を指摘する回答も８４・０％に上った。
調査は今年２～３月、２０～３０歳代の既婚男女を対象にインターネットで実施。３８５６人が回答した。
支給水準を妥当としなかった人に希望月額を聞いたところ、５万円（１８・７％）、１万円（１７・３％）、５千円（１２・８％）と続き、平均額は２万５８３５円だった。「月２万６千円の支給で出生増となるか」との問いに「変わらない」との回答は６５・１％だったが、回答者の子供数が多くなるほど「増加する」と予想する人は多かった。
増田教授は「出産に直面する若い既婚者の現金給付へのニーズは高い。月２万６千円の子ども手当が２人目、３人目を生むインセンティブにもなるのでは」としている。
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