資本主義の未来〜the trial answer 2

大川総裁の「資本主義の未来」について、明確に言及されていないけれど、これが答えではないか、の続きです。

前回は、金融政策が効いていない理由として、消費税増税により消費が冷え込んでいること、企業がデフレ下の20年間で体質を強化した結果、銀行から借り入れをしなくても投資ができるようになっていることをあげました。

その結果、ブタ積みと言われるカネ余りが銀行で発生しています。

じゃあ、その余ったお金を銀行はどうするのか。

とりあえず国債を買う、社債を買うという形でしょうか。

銀行であればリスクの低い金融商品に投資するしかありません。

国債の金利を低利でおさめたい、財務省にとっては万々歳でしょう。

まあ、まわり回って国民の負担も軽くなるのでいいですけど。

話が脱線しました。

話をもとに戻すと、個人もローンを組まない、企業もお金を借りないので、お金が余っている状況なのです。（デフレ）

次回は、富の源泉が「資本」から「知識」に移るとはどういうことかを話たいと思います。




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資本主義の未来〜the trial answer

大川総裁が、「資本主義の未来」を語られました。

総裁のマルクス主義経済学の評価、アベノミクス批判、さらには貨幣論と電子マネーの落とし穴について知りたいという方は、お近くの幸福の科学まで。

もちろん、勉強になる内容ですが、今回、私が衝撃を受けたのは、総裁が「チラリズム戦略」をとられたことです。

結論をスパっと言ってしまうと、すぐ流用されるので…ということで、あまり結論を話されずヒントだけ話す、とうスタイルをとられたことです。

この講演がなされた背景として、今年の4月、私も卒塾しましたHS政経塾で、総裁が「資本主義の終わり」に言及されたことかありました。

何故、日銀が金融緩和しているのに、景気が回復しないのか？

これに答えられたら、総理が務まりますとおっしゃてます。

と、いうことで、政治家を志すものの一人として、チャレンジします。

ます、金融緩和をしても景気が回復しない理由として、消費税増税が挙げられます。

消費は伸びない、と考えた経営者は当然のことながら投資を控えます。
そのため、企業は銀行から借り入れを控えます。

また、消費が伸びないということは、住宅ローンの貸し出しなども減るということで、個人に対する貸し出しもなかなか増えません。

ですので、日銀が銀行に貸し出ししたお金は銀行でブタ積み状態となります。

以上の経緯は何度かこのブログでふれましたし、大学で学ぶマクロ経済学の基礎的な問題かと思います。

さらに、何故、資本主義の終わりにつながるのか、という話ですが、これは若干長くなりますが、セイの法則が働くなっていることと、黒字経営を続け内部留保を豊富に持っている企業が増えると、資本でお金を稼ぐ、ということができなくなってくるからです。

時間がないので、詳しい解説は別途しますが、これから富の源泉は、資本ではなく知識に移行するということです。

詳しい話は追い追いしていきたいと思います。

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うーん…

先日書いたＨＲＰニュースファイルを見直して、
反省しました。


◆行き過ぎた円安に原発再稼動で歯止めを[HRPニュースファイル1143]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1740/


問題だな、と思った箇所を抜粋します。

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円安・ドル高の原因には、以前のHRPニュースにある通り、日米の金融政策の差にあります。
（http://hrp-newsfile.jp/2014/1736/）

アメリカの中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）は10月末に量的金融緩和を終了すると発表しています。それに対し、日銀の黒田総裁は、物価目標の達成が難しいようであれば、追加緩和を行う、と明言しています。

そんななか、9月26日に総務省が発表した物価上昇率（消費税増税の影響を除いた消費者物価上昇率）が1.1％にとどまると発表があり、追加緩和の予測が広がりました。
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果たして皆さま、
なぜ、円安・ドル高が進んだか分かりますでしょうか？


これを読んで理解できなかった人のなかで、
探求心旺盛で、時間に余裕がある人は、
「円安・ドル高の原因には、以前のHRPニュースにある通り」
という一文を発見して、
読みに行かれた人もいるかもしれません。

リンク先の該当箇所を抜粋します。

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◆“Japan is No.1”の志――本物の日本経済復活を目指せ！
http://hrp-newsfile.jp/2014/1736/

9月第3週、日経平均株価は1万6321円で引け、3週続伸を記録、年初来高値を更新しました。

特に、1ドル＝109円台の円安により、輸送用機器や精密機器等の輸出関連や鉄鋼等の材料関連を中心に幅広く株価が上昇しました。

さて日銀の異次緩和に始まり、米国連邦準備理事会（FRB）の量的緩和（QE3）終了と利上げ観測により、その勢いを吹き返した円安株高はどこまで続くのでしょうか。

通常、為替レートの決定要因として最も重視されるのは各国間の金利格差です。

国内で完結するビジネスを考えてみても、安い金利でお金を集め、高い収益が見込める事業に投資されるように、国境を超えた資本取引が自由化された世界では、低金利の国でお金を借りて、高い金利収益が見込める国に投資されます。

金利の高い国に世界の余剰資金が集まるため、高金利国の為替レートは上昇します。昨今進んでいる米国ドルの独歩高もFRBによる利上げ観測の結果だと言えます。

9月最終週は地政学リスクの高まりもあって、為替レートも株価も続伸が止まりましたが、実際に米国で利上げが実施されれば、もう一段の円安ドル高が進むと予想できます。
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お分かりになられましたでしょうか。

特に重要なのが、

「為替レートの決定要因として最も重視されるのは各国間の金利格差です。」

という一文。

さらに、

「国内で完結するビジネスを考えてみても、安い金利でお金を集め、高い収益が見込める事業に投資されるように、国境を超えた資本取引が自由化された世界では、低金利の国でお金を借りて、高い金利収益が見込める国に投資されます。」

と続き、カンの良い方であれば、

「なるほど～。金利の低い円でお金を借りて、
ドルで運用すれば利益が出るから
円売り、ドル買いが進んで、
円安・ドル高になるのか～」

と納得してくださると思うのですが、
ただ読むだけなら、
謎は深まるばかりです。


この、「各国金利の差で為替レートが変わってくる」
という話は、経済学をやった人間にとっては、
「コケコッコという鳴き声は鶏の鳴き声です」
という感覚的な常識なので、
さらっと触れて終わりになってしまうのですが、
経済学を勉強したことがない方にとっては、
きちんと説明しなければ分かりにくい話だと思います。


人間の理解というのは、
本当に不思議なもので、
いろいろなことを理解するというのは
大変な苦労の積み重ねです。


私にとっては衝撃的なエピソードがありまして。

その話は別の機会に。


結論としては、
自分の常識は万人の常識ではない、
ということを肝に銘じて、
今後は気をつけます。