中国の海洋進出とアメリカ | 幸福実現党 伊藤希望のブログ 東京1区(千代田区、港区、新宿区)

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幸福実現党の党員&HS政経塾の塾生、伊藤希望のブログです。衆議院選挙の東京選挙区で東京一区(千代田区、港区、新宿区)での政治活動を担当しています。

フィリピンと中国が領有権を主張する

スカボロー礁で10日から両国の艦船がにらみ合いを続けています。


フィリピン外務省によると、

8日にフィリピンの偵察機がスカボロー礁に停泊する中国漁船を発見。


10日に捜査した結果、採取が禁止されているサンゴが見つかったものの、

中国の武装した海洋巡視船がフィリピン艦船と中国漁船の間に入り、

そのままにらみ合いが続いています。


これに関する論説がウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されていました。

(4月18日)



中国の漁船がアジアの海域における衝突のほぼすべての原因となっているにも関わらず、

北京政府はその活動を止めるようなことをほとんどしていない。


It is clear that Beijing is doing little,

if anything, to rein in the fishing boats

that have precipitated nearly every maritime confronation

in Asia over the past several years.


(それどころか)

中国は漁師たちが外国から逮捕されるのを防ぐために、

もはや躊躇せず武装した海上巡視船を派遣している。


Tellingly, China now no longer hesitates to

send armed marintime patrol ships ( not regular navy )

to prevent those fisherman from being arrested by foreign nations.


権利を侵害された国々は抗議し法の支配を求めているが、

力は正義なり、という原則を受け入れてしまっている。


Aggrieved nations protest and cite the rule of law,

but they are ulimately accepting the principle that might makes right.


オバマ大統領のアジア「回帰」政策は

米国が直接紛争に介入しなくとも、

安全保障において米国の役割強化への期待をたかめるであろう。


President Obama's "pivot" to Asia itself will raise exceptions

for an enhanced U.S. security role,

even if America is not directly involved in a dispite.


米国と安全保障条約を締結している国々は、

中国の海洋規範の乱用に対して

アメリカが異議をとなえなければ納得しないだろう。


Countries with which Washington's secrity treaties will likely not be satisfied by

American reticence to challenge China's abuse of marintime norms.


フィリピンのグレゴリオ・ホナサン上院議員は、

「もし条約に意味がないのであれば、何のために締結するのか」と言っている。


As Philippine Senator Gregrio Honasan ask, "If ( the treaties) are meaningless,

why should we pursue them?"


中国による力の誇示を抑えることが難しくなるにつれて、

この地域のアメリカの同盟諸国は、

アメリカが責任を果たし海洋の自由を守るために

支援することを一層求めることになるであろう。


As it becomes harder to contin Chinese muscle-flexing,

America's allies inthe region will increasingly call for

live up to its commitments and help defend the freedom of the seas.



中国に対抗できる国は今のところアメリカです。


何故アジアの国々がアメリカと同盟を結ぶかといったら、

中国の横暴から自国を守ってもらうためです。


しかし、そのアメリカも財政赤字の問題でアジアから

引かざるを得ない状況になっています。


この論説の中でも、

アメリカが国防予算を削減する時期と

中国が南シナ海に派遣する巡視船の数を増やす時期が

重なっているという指摘がありました。



フィリピンやベトナムでは中国に対抗することはできません。


20年間の停滞のなかにあるとはいえ、

それでも日本は世界第三位の経済大国であります。


衰退していくアメリカがアジアで果たしていた責任を

日本が引き継がなければならない時期がそろそろ来ているのではないでしょうか。