5月13日（金）、参議院本会議において、
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が可決され、成立致しました。
同法案は、昨年12月より、伊藤信太郎が事務局長を務める『北海道東北地方海溝型地震対策特別措置法の議員立法を推進する自民党議員連盟』において準備、協議してきた議員立法法案です。
これにより、東北地方や北海道における巨大地震に対する事前対策強化が進むことが期待されます。
法案では、東北・北海道が積雪寒冷地域であるという気候的特性への配慮も明示されました。
国民の皆様の生命・財産を守るための法整備に尽力できたことをうれしく思います。
【参考記事】
【お知らせ】
この度、自民党遊説局では、
5月14日（土）に一般参加者30名程度を対象に、
憲法改正と日本の領土をテーマにした
「自民党本部＆領土主権展示館 見学ツアー」を開催いたします。
応募の締切は4月18日です（応募者多数の時は抽選）。
詳細は下記のURL（党HP）をご覧ください。
https://www.jimin.jp/news/information/203054.html
ご不明点等ございましたら、伊藤信太郎事務所までお問い合わせ願います。
以上
1月26日、自民党本部にて開催された、自民党災害対策特別委員会にて、議員立法（豪雪対策特措法、日本海溝・千島海溝地震特措法）とトンガ噴火への対応を協議しました。
豪雪対策特措法には、法の理念として、「農業、林業その他の産業の振興と地域活性化等を図ること」という文言が入りました。
日本・千島海溝地震に関する特措法については、同法改正を進める議員連盟の事務局長として、甚大な被害想定を踏まえ法改正の必要性を説明しました。引き続き、国民の安全に資する法改正に向けて尽力してまいります。
また、トンガ噴火による潮位高によって生じた、松島湾の養殖ワカメの被害の救済を訴えました。
【自民党政務調査会・外交部会・外交調査会】
北京冬季オリンピック・パラリンピック協議大会への日本政府の公式代表団派遣に関する決議を林外務大臣に手交し、政府の公式代表団を派遣しないことの決定・公表を速やかに行うべきとの要請を行いました。
