ワールドカップ、終わったのに、深夜の更新である。理由は後ほど、別記事で。
さて、タイトルはやや離れているが、メッセージを頂戴した。お手紙・・・ではなく、「小包（ゆうパック）」の件である。
日付は変わったが、７月１日に変化があった：
郵便事業会社 ゆうパック再出発 「ペリカン便」姿消す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000021-maip-bus_all
”日本郵政グループの郵便事業会社は１日、日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を「ゆうパック」に吸収して新たなスタートを切った。３３年間親しまれたペリカン便ブランドは姿を消した。当初は、両社の共同出資会社「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」での事業統合を目指したが、総務相の認可が下りず断念。この間の混乱で顧客離れが進み、サービス向上などで巻き返しを図るが、再起を果たすまでの道のりは険しそうだ。
新ゆうパックの取扱窓口は、ペリカン便の約６万カ所が加わり約１３万５０００カ所にほぼ倍増。配達時間帯も５区分から６区分に細分化し、夕・夜間帯の配達ニーズに応える。１日の式典で鍋倉真一・郵便事業会社社長は「全社を挙げてより良いサービスを提供する」と話した。
しかし、両事業の統合をめぐる混乱は今も影を落としている。
統合計画は０７年、当時の西川善文・日本郵政社長が打ち出した。だが、業績悪化を懸念する総務相が認可せず、ＪＰＥＸにはペリカン便だけが移行した。統合を前提にしたシステム投資などでＪＰＥＸの赤字は膨らみ、現経営陣はペリカン便を郵便事業会社に吸収する方針に変更した。混乱で顧客離れが進み、０８年度に両ブランド合計で６億個あった取扱個数は今年度は計３億９０００万個と大幅に減る見通しだ。
ライバルとの競争も厳しい。宅配便市場はヤマト運輸と佐川急便が取扱個数の約７割を占める。さらに、両社は夕・夜間帯にパート社員による配達を増やし、サービス向上とコスト削減を図っている。一方、郵便事業会社は、ＪＰＥＸの従業員４１００人（日通からの出向者を含む）を引き受け、さらに政府は非正規雇用の正社員化も求めている。コスト削減が難しい構造になっており、ライバルと開いた差を詰めるのは容易ではない。”
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とまぁ、紆余曲折の末、であり、また、これが最終の絵姿とも思えない。今後も混乱は続くであろう。もちろん、参院選の結果次第で、国民新党が連立離脱してしまえば、そして新たな連立（もはや民主党単独政権は困難だろうから）の組み様にもよるが、全特（全国郵便局長会 ～ 旧・全国特定郵便局長会）の影響力が弱まれば若干期待はできるかもしれない。
また、一方で、ペリカン便を扱っていた日本通運の事情もそう簡単ではない。もはやそのイメージはないかもしれないが、沿革を辿れば１９３７年（昭和１２年）に日本通運株式会社法に基づき国営企業として発足している。戦後、１９５０年（昭和２５年）に民間企業として再スタートしたが、少なくとも私の学生時代くらいまでは、実態として”お役所体質”だったように記憶している。宅急便その他の事業が出遅れたのもその影響か。
結果的に見れば、日通の低収益・低競争力部門である宅急便部門を郵政に押し付けた、という観が否めない。
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さて、ブロ友さんからのメッセージだが、ペリカン便を利用されている（た？）ようで、移行日の７月１日に相当な混乱があって困った、という趣旨だった。
郵政民営化そのものが、本質的に”顧客利益のため”を目指していたか、は甚だ疑問なところはあるが（小泉元首相の私怨に近い、郵政バッシングも背景にあったことは否定できない）、しかし結果として民営化でスタートする以上、顧客利益を前面に押し出さなければ存立が危うい、というプレッシャーがあったとは言えるだろう。実際、時折利用する郵便窓口の印象はかなり改善傾向にあったように感じていた。
しかし、どうも、民営化の見直し（というより、再国営化に近付いているとの印象を受ける）によって、この「時計の針を逆回し」するかのような後退ぶりが目に付く。
民営なのか、国営なのか、いずれにしたって、やはり顧客利益を忘れた企業・事業は消えゆくのみである。
最後にもう一度、思い出しておこう。全特は名称変更に拘わらず、「全国の郵便局長の集まり」ではない。あくまで、その極く一部の（旧）特定郵便局長の集まりでしかない。表向き、地域貢献を謳っていても、結局、そうした極く一部の者の利益を最優先し、利用者・顧客を置き去りにする限り、私としては支持できない。