と言っても、私の脂肪では無い（そちらの分解装置も欲しいけど
）。
動向は分からないが、気になる記事として：
経産省が石油業界に新たな規制 東燃・コスモの製油所廃止必至
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100622-00000000-diamond-column
”経済産業省の新たな規制をめぐって石油業界が揺れている。なかでも「大あわてでは」とささやかれているのが東燃ゼネラル石油とコスモ石油だ。
経産省が進めているのは製油所の廃止を促す新規制。4月に案が示され、まもなく細目が決まる見込みだ。規制に背けば、行政処分の対象ともなる。
表を見ていただきたい。独自取材による、新規制の影響度試算だ。件の東燃ゼネラルは、製油所の能力を日量約20万バレル削減する必要に迫られることがわかる。
東燃ゼネラルは「案は明確でない点もあり、対応を検討中」とするが、仮に、競争力が相対的に低い和歌山製油所を閉じたとしても、削減量はまだ足りない。追加的な削減を迫られることになる。
コスモも同様だ。コスモは昨年、堺製油所に1000億円を投じて装置を増強、8万バレルの削減も打ち出した。「3年で方向性を出す」と言うが、相対的に競争力の低い坂出製油所を閉じるなどの策を講じないとクリアできない。
経産省の新規制は昨年、施行された「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、石油の有効利用を図ろうというもの。その有効利用の判断基準を、経産省は「重質油分解装置の処理能力÷常圧蒸留装置（トッパー）の処理能力＝重質油分解装置の装備率」とした。
分子の重質油分解装置とは、原子力発電所の稼働などで今後、需要の減る重油を、付加価値の高いガソリン等に変える装置。原油を蒸留し、ガソリンや重油などに分ける分母のトッパーに対し、その装備率が高まるほど、石油の有効利用につながるわけだ。
じつは日本の装備率はアジア主要国の19％よりも低い10％。経産省は、2013年度までに13％へ引き上げる目標を掲げ、各社の装備率に応じ、改善を求めていく。
だが、装備率を高めるには、500億円規模の設備投資で分子を増やすか、能力の削減で分母を削るかのどちらかだ。実質赤字の各社の選ぶ道は、能力削減しかない。
製油所リストラが本格化するのは間違いない。”
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省エネ、特に自動車の燃費向上や、そもそも景気低迷もあって消費量が減少傾向にあるため、製油所自体は縮小傾向にありました。現時点でも設備の稼働状況は必ずしも高くなく、短期的には大きな問題にはなりにくいと思われます。
しかし、これ以上の縮小、しかも人為的な／規制強化による、縮小の加速には疑問符が付きます。
即ち；
（１） 原油と異なり、製品（ガソリンや灯油）の備蓄は必ずしも十分でなく、生産設備の縮小によって稼働率が窮屈になれば、短期的な価格変動リスクに対する備えが弱くなります。
（２） また、これは飽くまで平時であっても、ということですが、いざ有事ともなれば、この脆弱性は国防上も問題になりかねない。
＊重油の利用効率向上、という目的そのものは肯定されますが、そうであれば寧ろ業界横断的に重油処理施設の新規投資を行う、それに対して可能な限り国も制度支援を行う、という方が競争力向上の観点からは望ましいと思われます。５００－１０００億円程度であれば、十分採算は見込めるでしょうし。
原油相場が落ち着いているので、ガソリン価格も少し下がってはいますが、こうした疑問の多い規制強化がガソリン価格に悪影響を及ぼさなければいいのですが。