”農産物の自由化”とビジネスチャンス
テーマ:農業先週末は第16回全国生鮮流通フォーラムが築地で開催され、プログラムの一つである『青果流通の最前線から農産物の自由化を見る』というテーマのパネルディスカッションに青果物商社の代表として参加させて頂きました。 急な依頼でしたので代打指名?だった気もしますが、業界を俯瞰するいい機会になり、チャンスを頂いた小林編集長(新感性)に感謝!
”農産物の自由化”はTPPの一環でいろいろと論議が紛糾しているイシュー(課題)。 我々のビジネスにも大きく影響する問題でもあり、ネット等にて少し調べてみたのですが・・・日本は農産物の純輸入額(輸入額から輸出額を引いたもの)では400億ドル強(約3.2兆円強)と世界一。
※数字は農林水省の2006年のデータを参考。
輸入金額だけの比較では米国(676億ドル)やドイツ(577億ドル)の方が上を行きますが、両国ともそれぞれ714億ドル、474億ドルと輸出大国でもあるため、純輸入額ではダントツの世界一になっています。 ちなみに日本の輸出額は約20億ドルと産業規模(8.5兆円)では世界で6番目に入ると云われる日本農業にとってかなり情けない数字。
しかし、これは弊社のような商社にとってはチャンス。 輸出ビジネスが伸びない理由はいろいろとあるのでしょうが、(現在の)輸出ビジネスを取り巻く与件が変る可能性は大きいと考えます。 為替しかり物流技術の進化は当然。 また、中国の経済発展はめざましく、(日本の)輸入野菜の50%以上占める同国がいつまでもその地位をキ-プできるとは考えられにくい。 むしろ青果物の輸入国に転じる可能性だってありえます。
日本の輸入農産物の(平均)関税率は11.7%と、こちらも我々が想像していた以上に低い数字で、現時点でもかなりのレベルまで自由化が進んでいると言えます・・・が故に自給率40%という状況になったのかもしれません。
日本と同様に食糧自給率の低い、韓国はTPPの以前にFTA(貿易の自由化)をどんどん進めていますが、政府が積極的に関与して海外(ロシア・ウクライナなど)における食料基地の開発を後押しているようです。 現代海運など大企業がロシアなどで穀物農場を買い上げに入ってるなどの情報も聞きます。 また韓国内においても干拓地を農業用地として整備し、企業参入を促しているようですね。 国内農業の競争力を高める施策と有事の際の食糧確保への対策に、企業参入が必要条件と考えているようです。
日本より一足先に自由化に舵取りを切った韓国農業そして同国の食品流通会社の動きも、我々の将来のロ-ドマップになりうるような気がします。
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