日本がキプロスのようになる日

キプロスでは10万ユーロ以上の預金者の40%に課税（実質没収）、
銀行によってはほぼ全額に課税されるなんていう話も出ているようです。

この話を聞いて遠い国の関係ない話だと思うでしょうか？

いつかは誰にも分かりませんが、
私は日本がキプロスのようになる可能性も十分あると思っています。


よく「日本には個人の金融資産が1400兆円ある」とか、
「日本国債は95%国内で消化されているから心配ない」とか、
そういったことを裏付けにして、
国の負債が1000兆円に達してもまだ大丈夫だ、
というようなことを言う人が居ます。

本来は国の負債と個人の金融資産は別もののはずです。

これを裏付けにして国債を発行しているのだとすれば、
いざという時には国民に借金の肩代わりをしてもらう、
つまりキプロスのように預金に課税をするということにはならないでしょうか？

名目上課税とは言っていますが、
事実上の没収です。


先進国の中で日本だけが危険だとは言いませんが、
日本の累積債務が世界最悪の水準であることは忘れてはいけないですし、
いざという時には預金封鎖や資産没収も起こり得ることを想定すべきでだと私は考えます。

「そんなこと起こるはずがない」と言われていた原発事故が起こりました。

備えあれば憂いなしですし、
備えがない人はいざそれが起こった時に為す術なく淘汰されるでしょう。




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TPPのメリットが分からない

民主党政権は酷いものでしたが、
例に漏れず自民党も公約違反を行おうとしています。

総選挙前の自民党の公約にはこうあります。

「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、
TPP交渉参加に反対します。

聖域なき関税撤廃ではないことが確認出来た上での交渉参加だから、
問題ないとでも言うのでしょうか？

そもそも交渉など出来る状況ではないのに、
「聖域なき関税撤廃ではない」なんて言葉を真に受けることも出来ません。

まず、TPPに参加することのメリットが全く見えてきません。

関税を撤廃して貿易促進と言っても、
関税より重要なのは自国通貨が高いか安いかだと思います。

ただでさえ食料自給率が低いのに、
更に下げるというのは自殺行為に等しいでしょう。

モンサント社の怪しげな遺伝子組み換え食品もドンドン入ってくるはずです。

ISD条項やラチェット規定などの詳細はここでは書きませんが、
結局TPPというのは国家の主権を弱体化させ、
多国籍企業体がビジネス、
というか”搾取”をしやすくする環境を作る協定だと思います。

もしかしたら日本のGDPは表面的には増加するかも知れませんが、
一般国民の生活が良くなるとは思えず、
益々悪化していくのは間違いないでしょう。

民主党は日本を意図的に弱体化させ中韓が利する政治をしていましたが、
自民党は対米従属色が強く、
日本よりアメリカの国益を優先してしまう結果として、
日本が弱体化するところが異なる点ですね。




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マイホームを目標にする時代は終わった

親の世代の30年40年前には常識であったことが、
今は常識ではなくなることというのは多々あります。

例えば昔は持ち家を持っていることが、
経済的に見て間違いなく優位性がありました。

インフレですから、
銀行預金していたらお金の価値は下がっていく一方で、
逆に物質的価値である家の値段は上がっていったからです。

では、これからの日本で不動産価値は上がるでしょうか？

上がるところがないとは言えませんが、
平均的には緩やかに下落していくでしょう。

不動産価格が上昇するには、
インフラの整備、経済発展、人口増加が必須条件になりますが、
そのどれにも日本は当てはまらないからです。

ということは、
日本で不動産資産を保有するという選択は、
賢明な投資判断になり得ない可能性が出て来ます。

であるならば、
上記の三条件を満たす昔の日本のような国で不動産を持てば良い
ということにはならないでしょうか？

特に20代30代の人には、
親世代の常識である”（日本で）マイホーム”を実現するのではなく、
海外で不動産資産を持つことをお勧めしたいです。




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