私も「福島原発告訴団」の告訴人の一人として加わりました。
私の場合は、「公害犯罪処罰法」に関しては「告訴」（被害者本人）、業務上過失致死傷害などについては「告発」という形になると思います。
「公害犯罪処罰法」の条文は以下の通りです。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO142.html
（故意犯）
第二条 工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質（身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質を含む。以下同じ。）を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、七年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
（過失犯）
第三条 業務上必要な注意を怠り、工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二百万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は三百万円以下の罰金に処する。
原発の耐震性や津波に対する対策などについては、何年も前から国内外の警告、忠言などを受けており、東電や監督官庁（保安院等）の担当者は危険性を認識していたはずです。また、今回の規模の地震の発生頻度は千年に一度と、設計上の過酷事故の発生率（１０万年に１度）よりも遙かに高いため、原発の稼働による過酷事故発生の蓋然性も相当高く、事故を起こしたのは「未必の故意」による故意犯であると私は考えています。
故意が認められなくても過失犯に同様の規定がありますので、こちらは適用になるかと思います。「人の健康を害する物質を排出し」たことは明らかで、基準値を超える食品が毎日のように発見される東北や関東の方はほとんどが「公衆の生命または身体に危険を生じ」た状態の中で生活しているはずなので、この犯罪は成立すると思います。食品や瓦礫、肥料などを通じて汚染は全国に広がっていますので、被害者は日本人全体ともいえます。そこで北海道から沖縄まで全国から告訴、告発する方が現れたわけですね。福島からの避難者だけではありません。
特にホットスポットに住んでいる自分の場合は、自宅敷地内に１０００万ベクレルほどのセシウムを撒かれましたので、しきい値無しの世界標準モデルを採用すれば健康被害に対する不安はぬぐえません。「生命または身体に危険を受けた」当事者として告訴をした（生活圏全体を危険にさらされたという旨の陳述書と共に告訴団の弁護士に委任した）次第です。
福島では家も仕事も失い、自殺される被害者すらいる中で、国内外から警告されていたのに対策を取らなかった事故の責任者と、その後に無用な被ばくを数千万人にさせた人物が暖衣飽食している現状は許せるものではありません。
福島原発告訴団に関し、宇宙人のメッセンジャー「弥勒菩薩ラエル」からも支持する旨のコメントをいただきました。
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弥勒菩薩ラエルのコメント：至るところでこれが行われるべきです。
RAEL'S COMMENT: This should be done everywhere.
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■原発推進者を告発？ 福島の放射線被害者たちが正義を求める
（Criminal charges for promoters of nuclear power? Fukushima radiation victims want justice：11月4日英語版配信分）
▼原発事故、１万人が追及 東電幹部らを２次告訴・告発へ
【本田雅和】福島第一原発事故をめぐり、東京電力幹部や政府関係者らの刑事
責任の追及を求めている「福島原発告訴団」が１５日、福島地検に１万人超で
第２次の集団告訴・告発をする。賛同者を全国各地で集め、「民意」として捜
査を迫る考えだ。
告訴団は、事故当時に福島県内に住んでいた１３２４人の告訴・告発状をとり
まとめ、６月に第１次分として福島地検に提出。東電の経営陣や政府官僚、学
者ら計３３人について、安全対策を怠ったり間違った情報を流したりした結果、
住民を被曝（ひばく）させた業務上過失致死傷などの疑いがあると訴えた。福
島地検は８月にこれらを受理し、東京地検とともに捜査を始めている。
第２次の告訴・告発への参加者は、団長の武藤類子さん（５９）らが全国を回っ
て募ってきた。「未曽有の被害を出した原発を推進し、被曝を拡大させた人た
ちの刑事責任を問うことこそ民意だと示してほしい」と訴え、約１万８５０人
が集まった。北海道から沖縄県まで全国に及ぶという。
弁護団によると、検察から事故後の避難中に死亡した人に関する資料などの提
供要請があり、避難に伴って心的傷害を受けた人の診断書などとともに提出す
る準備を進めている。弁護団は被曝を「傷害」ととらえているが、被曝による
傷害は事故との因果関係の証明が難しいことから、検察は因果関係がよりとら
えやすい「災害関連死」などの資料を求めたとみられる。
検察当局は、東電から事故発生後の社内のやりとりを収めたテレビ会議の録画
映像などの資料の提出を受けた。今後、関係者の事情聴取などを進め、立件の
可否を判断するとみられる。
[朝日新聞デジタル]
http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY201211010822.html
▼福島原発:「線量管理おろそか」元作業員、労基署に訴え
http://mainichi.jp/select/news/20121102k0000m040073000c.html
[毎日ｊｐ]
▼英語原文記事
http://enenews.com/asahi-criminal-charges-promoters-nuclear-power-fukushima-radiation-victims-justice
