消費者の健康と選択の自由を奪うこの農水省食料産業局長 針原 寿朗（はりはら ひさお）を、「人道に関する罪」で国際司法裁判所に訴追しましょう
この非人道的な通知を出した農水省食料産業局長の氏名は 針原 寿朗（はりはら ひさお） です。 民間でいう役員級で、日本の食料流通の最高責任者である公人ですので氏名を公表します。 農水省幹部の名簿はこちらからどうぞ。
http://www.maff.go.jp/j/org/who/meibo/120406.html
省庁が出す「通知」は、それを守らないと有形無形の「行政指導」の対象になりますので、販売者もこれに従わざるを得ないのが現状です。このような「通知」が、一層の「風評被害」を招き、より広い範囲の食品を忌避せざるを得なくなり、結果的に生産者を一層窮地に追い込むことに現政権と霞が関の役人はいまだに気づいていません。
がれきの広域拡散といい、現政権はどうしても、日本国民全体を被ばくさせたいのでしょうね
当面、当方では関東全域、東北三県（福島、宮城、岩手）の食品は一切買わないことにします。
海産物は、太平洋側のものは北海道から九州まで一切のものを避けることをおすすめします。
これで不足なら、沖縄産以外の国内産の食品を一切忌避することも検討しています。
針原 寿朗（はりはら ひさお）は国際的に合意されている「ALARAの原則」を踏みにじっていますので、世界中から、「日本人を内部被ばくにより虐殺する決定を行った」と糾弾される理由を十分持っています。
なお、「ALARAの原則」（As Low As Reasonably Achievable)とは、「被ばくは合理的に達成可能な限り低減させるべきである」という原則です。
基準値以下の被ばくなら安全、という考え方はしない、可能な限りゼロに近づける、という考え方です。
食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知
http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201204200862.html
食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。
国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。
通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。
この非人道的な通知を出した農水省食料産業局長の氏名は 針原 寿朗（はりはら ひさお） です。 民間でいう役員級で、日本の食料流通の最高責任者である公人ですので氏名を公表します。 農水省幹部の名簿はこちらからどうぞ。
http://www.maff.go.jp/j/org/who/meibo/120406.html
省庁が出す「通知」は、それを守らないと有形無形の「行政指導」の対象になりますので、販売者もこれに従わざるを得ないのが現状です。このような「通知」が、一層の「風評被害」を招き、より広い範囲の食品を忌避せざるを得なくなり、結果的に生産者を一層窮地に追い込むことに現政権と霞が関の役人はいまだに気づいていません。
がれきの広域拡散といい、現政権はどうしても、日本国民全体を被ばくさせたいのでしょうね
当面、当方では関東全域、東北三県（福島、宮城、岩手）の食品は一切買わないことにします。
海産物は、太平洋側のものは北海道から九州まで一切のものを避けることをおすすめします。
これで不足なら、沖縄産以外の国内産の食品を一切忌避することも検討しています。
針原 寿朗（はりはら ひさお）は国際的に合意されている「ALARAの原則」を踏みにじっていますので、世界中から、「日本人を内部被ばくにより虐殺する決定を行った」と糾弾される理由を十分持っています。
なお、「ALARAの原則」（As Low As Reasonably Achievable)とは、「被ばくは合理的に達成可能な限り低減させるべきである」という原則です。
基準値以下の被ばくなら安全、という考え方はしない、可能な限りゼロに近づける、という考え方です。
食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知
http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201204200862.html
食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。
国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。
通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。
