日本経済新聞 2014年1月14日
「もともと中国では、撤退時に国・地方の様々な窓口に法人登録の抹消を認めてもらう必要がある。もし未払いの税金、罰金があれば処理が進まず、旅券を取り上げられ出国禁止という悪夢のシナリオもありうる。」
「さらなる落とし穴が地元から受けた優遇措置の反動というわけだ。特に大連は簿熙来市長時代から土地使用料無料など様々な恩典を提供してきており、返還も多額になりかねない。」
「あるプラスチック成形会社は撤退をあきらめ、設備の大半を廉価で売り払って従業員を10分の１以下に削減。細々と事業を続けることにした。総経理は「負担を考えると怖くて撤退できない」と語る。東芝もテレビ生産の用地はモーターの増産などで活用する。」
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とのこと。
かつては、商社など、投資の段階でエグジットルールを定めることが一般的でした。
しかしグローバル化が急速に進み、不透明な中でも投資に踏み切らなければならない状況が生まれました。
今後こういった課題は、後をたたないでしょう。