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東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う 福島県民健康調査の検討委員会は
2017年6月５日、福島市で開かれた。
平成２８年度に開始した
３巡目の
甲状腺検査（本格検査）の途中経過
が公表され、
２人ががんと確定し、
他に２人ががんの疑い
と診断された。
３巡目でのがん確定は初めて。
３巡目検査は
平成２８、２９の両年度で行う予定で、
１２万５９６人が既に受診した。
２巡目の検査では
２月の前回公表時（昨年１２月末現在）から
がんの確定は５人増えて４９人、
がんの疑いは３人減って２２人
となった。
確定と疑いの合計は
２人増え、７１人。
１～３巡目を合わせると
確定は計１５２人
（前回比：+７人）、
疑いは計３８人
（前回比：－１人）、
「確定」＋「疑い」合計１９０人
（前回比：+６人）、
となった。
甲状腺検査は 原発事故当時に１８歳以下だった
県内の子どもを対象としている。
検討委員会は
甲状腺検査の結果から
放射線と甲状腺がんの因果関係などを調べる
評価部会と合同で開いた。
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〔【OurPlanetTV】
「甲状腺がん１９０人〜公表データ以外の把握、検討へ」〕
(2017年6月5日)
〔【OurPlanetTV】
「第27回「福島県民健康調査」検討委員会」〕
(2017年6月5日)
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東京電力福島第一原発事故後、
福島県が実施している「県民健康調査」の検討委員会が
５日、開催され、
事故当時１８歳以下だった
福島県民３８万人に実施している
甲状腺検査の新たなデータが公表でされた。
それによると、
２巡目の検査で、悪性または悪性疑いと診断された子どもは、
前回の６９人より２人増え７１人となった。
また３巡目の結果も公表され、
４人が悪性または悪性疑いと診断された。
１巡目から３巡目をあわせた数は、
甲状腺がんの悪性または悪性疑いが１９１人。
手術を終えた人は７人増え、
１人をのぞく１５２人が甲状腺がんと確定した。
福島県の甲状腺検査をめぐっては、
２次検査の時点で
すぐに穿刺細胞診を実施せず、
「経過」となった子どもが、
その後、甲状腺がんと診断された場合、
検討委員会へ公表しているデータには
含まれないことが、
今年３月に発覚。
＊
～参考～
福島県が
2017年２月２０日までに公表したデータによると、
２次検査で保険診療に移行し
経過観察となっているのは、
１巡目１,２６０人、
２巡目１,２０７人、
３巡目５６人
で計２,５２３人
にのぼる。
＊
県の担当者は会議の中で、
「検査後の経過観察の中で
がんが判明した場合などは追跡が困難であり、
個人の情報の問題もあり、報告していなかった」
と説明した。
これに対して委員からは批判が殺到。 甲状腺専門医の清水一雄委員は、
「根拠のないデータに基づいて検討しなければ、
この検討委員会の議論は空論になる。
事実がわからなければ、
何のために検査をしているかわからない」と指摘。
また、国立がん研究センターの津金昌一郎委員も
「公表されていない症例を除外したデータでは、
国際的な論文は書けないと思う。
当然、それらのデータは共有していただきたい」と述べた。
また環境省の梅田珠実環境保健部長も、
「保健診療に移行すると、
別ルートとして扱われるというのは由々しき事態。
この検査の信頼性に関わる。
現在、実施しているサポート事業には、
基礎資料として把握するという目的もあり、
把握する努力をすべきだ」と提案。
他の委員からも、
「個人情報に配慮しながらできるかぎり把握すべきだ」
との意見が相次いだ。
星北斗座長は、 「できるだけ早期に、枠組そのものを見直すべきかもしれない。
全国に散らばる患者を追いかけるのかなどが、
今後の検討課題だ」とした上で、
現在のデータからこぼれている症例の把握や報告方法について
検討する方針を示した。
サポート事業に報告症例外が３例 検討委員会ではじめて、
「甲状腺検査サポート事業」の実施状況についても報告があった。
福島県民健康調査で２次検査となった、
主に１８歳以上の患者の医療費を助成する事業で、
２０１５年７月に開始している。
報告によると、
医療費の助成を受けたのは、
２０１５年度で延べ１２１件、
２０１６年度で延べ１０４件の計２２５件で、
交付人数は１９２人。
そのうち、
甲状腺がんの手術費用の助成を受けたのは６２人だった。
また、そのうち３人が、
検討委員会でデータが公表されない「経過観察」後に
がんが見つかった患者であることも報告された。
市町村別のデータ公表見合わせ
今回初めて、公表された３巡目の甲状腺検査結果。
この結果の公表方法が、これまでと大きく変わった。
これまで市町村単位で公表されていた結果報告を変え、
避難指示が出るなどした１３市町村、
中通り、浜通り、会津地方の４つの地域に分けて、
人数を公表したのである。
甲状腺検査を担当している福島県立医大の大津留晶教授は、 「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドラインでは、
人口２０００人以下の市町村別による
データの開示をしないこととされている」
などと変更の理由を説明したが、
福島大の清水修二委員が「相当、重要な変更だ」と反発。
「これまで通り市町村別の数字を追跡する必要があるのではないか」
との見方を示した。
また、山梨大学の加藤亮平委員は
「４つの地域に分けた理由は何か。」などと質問。
これに対し。
大津留教授は、４つの地域分けが、
行政単位の実務的なものであると認めた。
また、国立保健医療か学院の﨔田尚樹委員は、
「検討のデザインや形跡方法をあらかじめ決めておかないと
恣意的になる」と批判。
さらに広島大学の稲葉俊哉委員も、
地域分けが大きすぎるのではないかと指摘し、
「具合いの悪いデータを隠しているのではないか疑
われる恐れがあると」と懸念を表明した。
最後に、清水委員が再び発言し
「私が心配しているのは、
この県民健康調査音信頼性を下げること。
それは避けたい。
非常に重要なことなのに、
急に変更するというのは、この調査の信用性を低下させる」
と警鐘を鳴らした。
星座長は、これらの意見を受け、
発表方法について引き続き議論するとした。
ＩＡＲＣ内で福島の甲状腺検査結果を検討 甲状腺検査の評価をめぐり、
星座長が１２月の検討委員会で提案した
中立的、国際的、科学的な「第三者機関」については、
県や国が直接、設置することは見送り、
国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が検討を行うことを、
県民健康調査課の鈴木陽一課長が報告した。
環境省の梅田環境保健局長によると、
検討のメンバーは、加盟国から委員で構成され、
無症状の甲状腺がんをスクリーニングすることの是非など、
被曝後における甲状腺モニタリングの方向性を議論するという。
検討内容は翻訳され、福島県に報告される予定。
検討の結果、
甲状腺検査の不利益が強調されれば、
甲状腺検査は縮小ないし中止となる可能性もある。
ＩＡＲＣは、
国連の専門機関である世界保健機関（ＷＨＯ）の外部専門機関。
福島県立医大の山下俊一副学長が
昨年、同機関で、福島県の甲状腺検査について講演を行っている。
委員は改選へ 今回で、検討委員会と甲状腺評価部会は任期切れとなる。
放射線や甲状腺、疫学など、各分野の機関から推薦を受け、
次回以降の委員を選定することが公表された。
甲状腺評価部会の部会長を務める清水一雄委員は
「バランスの良い構成にして欲しい。
甲状腺の臨床医を増やす必要がある」と提案。
また、
津金委員からは「生命倫理の専門家や法律家」、
﨔田委員からは「患者の代表」
を委員に含めるよう、それぞれ提案された。
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～終戦後の「ABCC」化する
「福島県立医大」による
意図的＆組織的隠蔽工作か？～
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（ 2017年3月30日）
⇒公式データに未反映の症例：2523人
（その公式データに未反映の症例中には、
事故当時４歳の子どもが含まれ、
且つ、「悪性確定」患者として手術済。）
⇒公式データと著しく乖離し、
非公式データも含めると、
（福島県内）小児甲状腺ガンの患者数が
既に、最低でも900人に上る可能性がある。
（2017年3月30日）
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（ 2017年3月30日）
福島県民健康調査の甲状腺検査をめぐり、
検査を実施している福島県立医大は
2017年3月３０日、
これまで公表しているデータ以外にも、
甲状腺がんと診断されていた
子どもが存在する
ことを認め、
未公表の症例には、
事故当時５歳未満の子が含まれており、
検討委員会の議論にも影響を与えそうだ。
公表されていなかったのは、 ２次検査でいったん経過観察となり、
その後、甲状腺がんと診断された患者のデータ。
データを取りまとめている福島県立医科大は
穿刺細胞診で
悪性または悪性疑いと診断された子どもは
これまで、
１８５人（うち１人は良性と確定診断）
と発表してきたが、
これ以外にもがんと診断された患者がいる
ことを認めた。
福島県立医大の田中成省広報室長は、 「保健診療へ移行後に見つかった甲状腺がん患者は、
あくまでも一般の保険診療なので、
センターでは把握していない」と述べ、
データを公表してこなかったことについて、
「県や検討委員会が決めたルールに従っているだけ」
と釈明した。
～2500人のデータを除外～
～経過観察中の悪性腫瘍、２年前に議論～
～未公表データに５歳以下患者の疑い/
不完全な報告で方針決定か～
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(2015年7月12日)