システム開発において、システムの不具合が納入後に発覚した場合、発注者はいかなる対応をとることができるでしょうか。


この点、その原因が受注者にある場合、発注者は、受注者に瑕疵担保責任を追及することが可能です。


具体的には、民法634条の「請負人の担保責任」の規定が適用され、発注者は受注者に対して相当の期間を定めて、瑕疵の修補を請求でき、修補とともに損害賠償請求できます。


ただ、以上のように発注者から受注者に対して瑕疵担保責任の追及が認められるとしても、不具合の原因が、発注者の要請による機能追加・システム変更であった場合、受注者の免責について規定しておく必要があります。



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