犾【熊本地震】被災地・熊本で大雨に警戒を ４日にかけ広範囲
低気圧や前線の影響で３日、熊本、大分両県では局地的に雷を伴った激しい雨が降る恐れがあるとして、気象庁は土砂災害や河川の増水への警戒を呼び掛けた。４月の地震で揺れの大きかった地域では地盤が緩んでいる所があり、少ない雨でも注意が必要。
同庁によると、低気圧から延びる前線が４日にかけて日本付近を通過し、暖かく湿った空気が流れ込むため、大気の状態が不安定となる見込み。西日本から北日本の広い範囲で海上を中心に非常に強い風が吹き、３日は西日本を中心に、４日は東日本を中心に非常に激しい雨が降るという。
４日朝までの２４時間予想雨量は多い所で、熊本、大分両県１００ミリ。四国２５０ミリ、九州北部と南部、近畿１５０ミリ、東海１３０ミリ、奄美１２０ミリ、関東１００ミリ。
予想最大風速は、近畿２５メートル、四国と北陸２３メートル、九州北部と中国２２メートル、東海、関東、伊豆諸島、北海道２０メートル。波の高さは４５メートルの見込み。落雷や突風にも注意が必要という。
2016.5.3 08:44
産経新聞から
(引用)
犾熊本地震：学校再開へ避難所集約 ８日をメドに 熊本市
◇１８０カ所を１８カ所に
熊本市は熊本地震の避難所となっている学校などの約１８０カ所について、８日をメドに拠点として整備する１８カ所に集約を図ることを決め、２日から避難者への説明会を始めた。市教委が目指す１０日までの市内全公立小中学校の再開実現に加え、避難者の生活改善のためにも集約が必要と判断した。説明会で住民の意向を聞きながら進める考え。
熊本市によると、２日午後１時現在の市内の避難者数は１８０カ所に５３５４人。１日午後７時時点では１８８カ所８５５７人で、夜になると余震を恐れる人などが集まるため避難者は増える。
避難所の多くは小中学校で１日現在、市内全１３７校中９９校に２８３１人が避難するが、２日に２３校が授業を開始。１０日には全公立小中学校の再開を目指す。さらに、避難所によっては狭いところなどもあり、大型の公的施設１８カ所への集約を図ることにした。
体育館や教室などに避難者がいる健軍東小（東区）で２日夜にあった説明会では、市職員が市総合体育館（中央区）への移転を打診。近くの県営住宅から避難している男性（５６）は「家の片付けもあり総合体育館は遠い。体育館には間仕切りもあると聞き環境は良くなると思うがもう少し考えたい」と話した。
一方、９日に授業再開予定の熊本県益城（ましき）町の広安小のグラウンドでは２日、車中泊者に駐車場所の制限を知らせるチラシが配られた。１日には教室の避難者に、今後どこに避難したいか調べるアンケートが配布されたという。
３０代の息子と身を寄せる森川明美さん（６４）は「息子と相談しないといけないがどうしていいか分からない。家に戻るのは怖い」と困惑していた。【野呂賢治、安部志帆子】
2016年05月02日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾安否不明の大学生、地上での捜索をいったん中止
熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋付近で土砂崩れに巻き込まれたとみられる同県阿蘇市の大学生、大和（やまと）晃（ひかる）さん（２２）について、県は１日、現場の斜面は余震でさらに崩れる危険性があるとして、地上での捜索のいったん中止を決めた。
県などによると、阿蘇大橋付近は幅約３００メートルにわたり、土砂が約７０メートル下の谷底に流れ込み、同大橋も崩落。捜索は警察や消防、国土交通省などが無人重機も使い、４月１６日以降、延べ２５６２人で続けられてきた。しかし、現場の土砂崩落部分に亀裂が見つかり、二次災害の危険があることから、作業を断念した。
今後は県や県警のヘリコプター、カメラによる週に１回程度の監視に移行する方針という。
家族らによると、大和さんは同日午前０時半頃、熊本市から阿蘇市の自宅へ向けて出発。「本震」が起きた同日未明、大橋付近で足取りが途絶えたという。
◇
熊本地震の死者は４９人。熊本県の発表などによると、４９人の内訳は、家屋倒壊による死亡３６人、土砂崩れによる死亡９人、タンスや石垣の直撃による死亡２人、焼死、水死各１人となっている。
2016年05月02日02時10分
読売新聞から
(引用)
犾【熊本地震】益城町役場２日に再開 災対本部を移転
地震で被災し町役場が使用できなくなった熊本県益城町の西村博則町長は１日、安全性を確認したとして、保健福祉センターに移していた災害対策本部を２日に役場へ戻すと発表した。一部業務も９日から、役場に隣接する公民館で再開する。
役場は、１６日の本震で電気や水道が途絶え使用できなくなったが、インフラが復旧し、危険箇所も取り除いた。９日からは公民館で戸籍謄本などの発行業務を始める。役場の敷地内にプレハブ庁舎を建て、他の業務も順次再開する。
また、町は仮設住宅１４０戸を町有地３カ所に整備する計画を立て、調整を始めた。最終的に約２千戸の建設を目指す。
2016.5.1 20:17
産経新聞から
(引用)
犾【熊本地震】熊本市が「復興部」新設 指揮系統を明確化
熊本市は１日、一連の地震による被害からの復興を加速させるため、新たに「復興部」を設けると明らかにした。被災者の生活再建に関わる部署が複数あり、各種申請や相談の窓口が分散していることから、指揮系統を一元化して明確にするのが目的。
市によると、復興部は６日付で設置。関係部署から約４０人を集める予定。復興事業の計画を立案したり、国や県へ支援を働きかけたりするのが、主な役割。
大西一史市長は記者会見で「多様な課題に対応し、総合的に被災者を支援する」としている。
市は２日から４日ごろまで、避難所にいる被災者を対象に、生活再建を巡る意向や要望についての聞き取り調査を行う。
2016.5.1 20:21
産経新聞から
(引用)
犾熊本地震：おもてなし武将隊、復興へ「出陣」
初代熊本藩主の加藤清正ら戦国時代の武将にふんした「熊本城おもてなし武将隊」が１日、熊本地震後は初めて、熊本城近くの観光施設「城彩苑（じょうさいえん）」に登場した。
２０１２年７月に結成された武将隊は、毎日定時に天守閣前で演武などを披露していた。しかし、１４日の前震以後は熊本城の休園に伴って県内の活動を見合わせていた。
この日は清正役が「皆々が手を取り合い、熊本城を元に戻していけばよいとわしは思うておる」と口上。清正役ら武将隊１０人が復興に向けて「出陣」した。【出口絢】
2016年05月01日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾熊本地震：サポート情報 ボランティアセンター
◆被災地の主なボランティアセンター
＜熊本県災害ボランティアセンター＞０９６・３４２・８２６６。県内のボランティアセンター開設状況や求められている支援について情報提供する。
＜熊本市災害ボランティアセンター＞熊本市中央区花畑町７の１０の花畑広場（仮称）。受け付けは午前９時から。センター０９０・６６５３・１５５２▽０９０・６６５３・１６４９▽０９０・６６５３・１６４８。
＜西原村災害ボランティアセンター＞熊本県西原村鳥子３５８の３の東京カソード研究所跡地。受け付けは午前８時半から。センター０９６・２７９・４４２５。
2016年04月30日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾熊本地震：「橋が落ちた？」 派遣記者が見た現場
１６日午前３時過ぎ、熊本市内で北へ歩いてすぐの公園に約４０人の避難者がいた。ビニールシートが広げてあったが、指定された避難場所ではないらしい。
娘と犬と一緒の６０代の女性は「雨が降ったら大変。トイレがある避難所はどこ？」。この日は土曜。週末は１００ミリを超す雨の予報だった。サイレンが近づき、消防車が近くのマンションにつけた。
◆
空き地に数台の車を止めた人たちがいた。一人が持っていたラジオは「市内の橋が落ちた」と伝えている。病院も大変なことになっているようだ。向かいのコンビニエンスストアは、４０台は入る駐車場が満杯。避難のため車中泊するのだろう。
ラジオを聴いていた男性に橋の場所を尋ねた。「少し遠いよ。うちの子が自転車店をやっているから、自転車を貸してあげる」。息子の野村賢作さん（３９）は本震の時、南の方に青い稲妻のような光を見たという。「店内の整理はもうあきらめたから」と、橋まで案内してくれた。
野村さんと自転車で行くと、長さ数十メートルほどの橋は落ちてはいなかった。通行を規制していた警備員は「情報が飛び交っているみたいだが、橋はひびが入った程度ですね」。
帰り道、熊本学園大付属高校の横のグラウンドは、こうこうと光る夜間照明の下に点々と人が座っていた。時計は午前４時半。自転車を返し、野村さんにお礼を言って別れた。
出直そうと宿へ引き返すと、コンビニ社員の池上龍馬さん（２６）がまだ客の対応に追われていた。「飲料品が売り切れそう。午前９時の商品配送車も来るか分からない」。冷静だった顔に不安がよぎった。
■
朝、携帯電話に着信があり、急いでホテルから車を走らせ、熊本支局に向かった。途中のガソリンスタンドは長蛇の列で、運転手の一人は「車中泊のために給油するんだ」。
道路はすいていたが、週末だからか地震のせいかは、分からなかった。【田畠広景】
2016年04月30日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾熊本地震：この生活いつまで 体調不良相次ぐ
熊本地震で住宅に被害を受けた被災者の７割が避難生活の終わりにめどが立たないことが毎日新聞の１００人アンケートで明らかになった。地震発生から２８日で２週間。食料などの物資は避難所に届くようになった一方で、自宅を失った多くの被災者たちはプライバシーや寝床を十分に確保できていない。先行きの見えない中、体調を崩す被災者も相次いでおり、生活再建へ向けた道のりは長い。
「家がぺしゃんとつぶれてしまってね」
震度７を２回観測した熊本県益城（ましき）町の川端義弘さん（８５）は、約６００人が避難する保健福祉センターで涙を浮かべた。
半世紀暮らした平屋建ての我が家。１４日の最初の地震は持ちこたえたが、自宅前で妻芙美子さん（７６）と次女の美枝子さん（５３）と車中泊していた１６日未明の「本震」により目の前で崩れ落ちた。その日の夕方、避難所となった福祉センターを訪れると、中はすでに避難者であふれ、踊り場にしか寝床を確保できなかった。
体を「く」の字に曲げ、手すりにへばりつくように寝た。消灯後もトイレなどに向かう人がすぐそばを上り下りする。８日後に２階に新たなスペースを見つけたが、そこも階段を上った先の廊下。関節や筋肉がこわばり、芙美子さんは持病の腰痛が悪化した。歯のない川端さんは配給食の消化に胃薬が欠かせず、妻と娘の目にはやせてきたように映る。
美枝子さんはアンケートへの回答で、「仮設住宅への入居」と「余震の終息」を避難生活の終わる条件とした。家の建て替えをしたいが、先立つものを確保できるか分からず、時期を見通せない。「生きていればいいこともある」と自らを励ますが、生活再建の具体的なイメージがわいてこない。
震度６弱を観測した阿蘇市の元運転手、坂梨三郎さん（５１）は、母春子さん（８２）と市立一の宮小学校に避難している。体育館は別の避難者でいっぱいで、「余震の時にすぐに外に出られるように」と、あえて校舎の玄関に寝泊まりする。雨の夜は気温が１０度近くまで下がり、毛布にくるまる母の体調が気がかりだ。
屋根や壁が損壊した木造の自宅は修理すれば住めると思うが、阿蘇の外輪山のふもとにあり、土砂災害の危険性があるとして１９日、避難勧告が発令された。「余震と雨が収まり、勧告が解除されれば」。アンケートでは自宅に戻る条件をそう書いたが、２７日も被災地に無情の雨が降った。
避難所を運営する自治体職員の疲労も日に日に濃くなっている。震度７を観測した西原村の山西小学校で避難者の対応に当たる村職員の男性（２７）は「職員としてここに残るしかない」とアンケートに使命感を語った。
だが、山西小には高齢の避難者が多く、夜中も認知症の住民の世話が続く。睡眠不足と頭痛に悩まされ、全壊した自宅の状況を確認する暇もない。被災者の一人としてこう自問してしまう。「この生活はいつまで続くのか」と。【比嘉洋、浅野孝仁、津島史人】
2016年04月28日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾熊本地震：「なお活発な状況」気象庁が警戒呼びかけ
熊本、大分両県を中心に続く地震について、気象庁は２７日、「地震活動は活発な状況が続いている」と警戒を呼びかけた。低気圧が通過する影響で熊本県を含む九州北部では２８日にかけて雨が降り続く見込み。両県の同日午後６時までの２４時間雨量は多いところで４０ミリが予想されており、土砂災害などに注意が必要だ。【円谷美晶】
2016年04月28日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾避難所に必要な物資、迅速に…支援システム運用
熊本地震の避難所に、必要な物資を効率よく迅速に届けるため、政府と熊本県の対策本部は２７日から、タブレット端末を使った支援システムの運用を始める。
インターネットを利用し、避難所が求める物資の種類と量を国と県、市町村が瞬時に共有し、手配する仕組み。開発した日本ＩＢＭ（本社・東京）によると、地震の被災地にこのような支援システムを導入するのは、東日本大震災に次いで２例目という。
政府現地対策本部によると、これまでは国や県、市町村の職員が避難所を回ったり、電話やファクスを使ったりして必要な物資を把握。各避難所の要望を一覧表にまとめたうえで、避難所がある市町村の備蓄で対応できるのか、県や国が調達するのかなどを調整していた。このため、要望を聞いてから発注するまで、１日以上かかることもあった。
導入した支援システムでは、各避難所に通信機能を備えた専用のタブレット端末を配布。避難所に派遣された市町村の職員らが画面上で食品やベビー用品など必要な物資と数量を選択し、「要請」ボタンを押すと、データセンターに情報が送られ、行政機関側の端末に内容が表示される。行政側では、まず地元の市町村の担当者が対応可能かどうかを判断し、端末に回答を入力。対応できない場合、県や国が備蓄物資を供給するか、メーカーに発注する。
避難所別に必要な物資をすぐに把握できるほか、端末には「未対応」「発送済み」などの経過や履歴も表示され、発注の重複や聞き漏らしも防げるという。
このシステムは、東日本大震災の際、被災地によっては物資が届かなかったり、効率よく届けることが難しかったりしたことから、日本ＩＢＭが開発した。同社によると、東日本大震災では発生から約２か月後に導入した。今回もそのシステムを活用し、同社がシステムを、ソフトバンクが端末１０００台を無償で提供する。
熊本県内の避難所は２７日午前９時現在、５０６か所（３万９７０２人）。２７日、各避難所への端末配布を始める。政府現地対策本部の担当者は「避難所のニーズに丁寧に応えられるうえ、省力化にもつながる」と期待を寄せている。
読売新聞から
2016年04月27日13時31分
(引用)
犾震災関連死、２人増え１６人に…肺塞栓症４０人
熊本県は２７日、「震災関連死」とみられる人が２人増え、計１６人になったと発表した。
県によると、死亡したのは、熊本市の６９歳女性と７５歳男性。女性は２１日に避難先の福祉施設で心肺停止となり、病院へ搬送後、同日、亡くなった。男性は息子宅で２４日、心肺停止となって搬送され、同日、死亡が確認されたという。
また、県は２７日、県内主要医療機関（２０病院）で車中泊などに伴う肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）で入院が必要と診断された患者が３人増え、計４０人になったと発表した。
読売新聞から
2016年04月27日12時28分
(引用)
犾九州自動車道、嘉島ＪＣＴ―八代ＩＣ間が復旧
熊本地震の影響で、一部区間が通行止めになっている九州自動車道は、嘉島ジャンクション（ＪＣＴ）―八代インターチェンジ（ＩＣ）間が２６日午後、開通した。
九州横断道の嘉島ＪＣＴ―小池高山ＩＣ間も同日、通行止めが解除された。
九州自動車道は、残る植木ＩＣ―嘉島ＪＣＴ間も月内に開通し、全線で復旧する見通し。湯布院ＩＣ―日出（ひじ）ＪＣＴ間で通行止めが続いている大分自動車道は、同区間内の橋げたでゆがみや部品の亀裂など深刻な損傷が見つかり、復旧のめどは立っていない。
在来線では、熊本県の阿蘇地方を走るＪＲ豊肥線が、２６日も肥後大津―豊後竹田間で運休したが、このうち、豊後荻―豊後竹田間は２８日に運転を再開する見通し。
読売新聞から
2016年04月26日20時57分
(引用)
犾交通費も負担、宮城県が被災者を無料で受け入れ
宮城県は２５日、熊本地震の被災者を県内のホテルや旅館で、無料で受け入れると表明した。
宿泊施設までの交通費についても、県が負担する。同日、熊本県災害対策本部へ伝えた。
受け入れ対象は、自宅が全壊または大規模半壊した熊本県内の被災者で外国人を含む。期間は５月１９日から、熊本県の仮設住宅が完成するまでの間。県によると、ゴールデンウィーク明け以降、県内の宿泊施設には約２２００人分の空室があるという。県経済商工観光部の担当課は「東日本大震災では熊本県にも支援を頂き、恩返しをしたい気持ちは強い」と話した。
一方、仙台市は２５日、熊本市で避難所運営の支援にあたるため、２６日から順次派遣する職員計９３人の出発式を行った。派遣職員を代表して横野幸一郎・労務課長（５０）は「東日本大震災でいただいた支援のお返しをするのが我々の責務。頑張りたい」と語った。
南三陸町は２５日、熊本県益城町に、職員を２７日から５月１６日まで継続的に派遣することを決めた。東日本大震災を経験した職員を３～４人ずつ送る。
◇
県は２５日、幹部職員を集めた連絡会議で、東日本大震災で熊本、大分両県へ避難している計３０世帯６５人全員の安否を確認したと報告した。男性１人が頭部にけがを負ったほか、５世帯の家屋が被災した。熊本県内の４世帯１０人は避難所で生活しているという。
読売新聞から
2016年04月26日14時22分
(引用)
犾熊本地震：地震保険の受け付け６．８万件 ２９社合計
日本損害保険協会は２５日、熊本県を中心に発生した地震に関し、地震保険の保険金支払いの受付件数が２１日までに６万８９１３件あったと発表した。地震保険を引き受けている２９社の合計値で、熊本県が６万５２６件、大分県が３７９７件、福岡県が３５３３件だった。
実際に保険金が支払われた件数や金額などは未集計。避難所に滞在している被災者らの多くはまだ申請できていないとみられ、今後件数が膨らむ可能性があるという。
損保各社は迅速に保険金を支払うため、２２日から半壊の木造家屋などを対象に、地震保険の契約者の自己申告に基づいて支払う措置も導入している。
日本地震再保険の集計では、東日本大震災では地震保険は約７９万４０００件、約１兆２６５４億円が支払われた。阪神大震災では約６万５０００件、約７８３億円だった。
（共同）
2016年04月26日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾熊本地震：処分場損傷、ごみ山積…被災者、衛生面を懸念
１６日に本震のあった熊本地震で、ごみ処分場が焼却炉などに大きな被害が出た。熊本県内に２５ある可燃ごみの処理施設のうち、被害が大きかった地域の４施設が建屋の損傷などで稼働を中止しており、再開のめどが立っていない。損壊した家屋から出た家電や家具などの災害ごみに加え、生ごみなどが路上に山積みされたままの場所もあり、被災者からは衛生面への影響を心配する声が上がっている。
南阿蘇村など阿蘇地域６市町村のごみ処理を担う「大阿蘇環境センター未来館」（阿蘇市）は、１６日の本震で敷地内に地割れが生じ、建屋も変形した。可燃ごみを処理するため、破砕・乾燥させて固形燃料にするラインも止まったままだ。職員は「工場内は集めたごみでいっぱいだ。受け入れ先の大分市への搬出を始めているが、追いつかない」と頭を抱える。
震度７を観測し、町内の住宅の半数が被災した益城（ましき）町にある「益城クリーンセンター」も建屋や二つある焼却炉にひびが入るなどし、再稼働の見通しが立っていない。センター敷地内の仮置き場に山積みになったごみは、２３日現在で約５６０トンに上る。
熊本市では市内２カ所の可燃ごみ焼却施設のうち東部環境工場（東区）の冷却装置が破損し、焼却炉が停止している。市は無事だった西部環境工場（西区）をフル稼働させ、他都市の応援も得て処理にあたっているが、災害ごみの量が多く、収集が追いついていない。この他、御船甲佐クリーンセンター（御船町）も建屋が損傷して可燃ごみの受け入れを中止している。
近隣約５０世帯のごみ集積場になっている熊本市東区の男性（７０）の家の前の路上には、壊れたテレビ台や割れた食器などの災害ごみや生活ごみが高さ２メートルほどに積み上がり、一部は玄関先にまで広がる。収集車による回収が追いつかず、生ごみにはハエもたかる。男性は「家の前の車の通行にも支障があるし、長期化すると臭いや衛生面も心配だ」と懸念する。
学内に避難所を設置している熊本学園大の宮北隆志教授（生活環境学）は「腐敗したごみがたまるとハエや蚊が発生して病気を媒介する恐れもある。各家庭でも分別を徹底した上で、生ごみはスコップで穴を掘って土中に埋めるなどの対策が必要だ」と話す。
中山裕文・九州大大学院准教授（廃棄物処理）も「ごみの分別ができていないと、他都市の受け入れがスムーズに進まず処理に時間がかかる上、リサイクルができずコストも高くなる」と述べ、同様に分別の重要性を指摘した。【林由紀子、井川加菜美、吉川雄策】
2016年04月25日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾熊本地震：エコノミー症候群３５人
熊本県は２５日、熊本地震が発生した１４日以降、県内２０の主要な医療機関でエコノミークラス症候群と診断された患者が３５人（２４日午後４時現在）に上ることを明らかにした。患者数の発表は初めて。
熊本大医学部付属病院の協力を得て「入院が必要」と診断された患者数を集計した。３５人のうち女性は２９人、６５歳以上は２１人。自宅駐車場に止めた車の中に避難し、１８日に死亡した熊本市西区の女性（５１）も含まれている。【中里顕】
2016年04月25日
毎日新聞(無料)から
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犾【熊本地震】熊本、大分で地震続く ８８０回に、気象庁
熊本、大分両県で相次いでいる地震で、２５日も震源域では活発な活動が続いた。１４日に発生した震度７以降、震度１以上を２５日午前７時までに８８０回観測。うち５以上は１７回、４は７７回だった。
気象庁によると、２５日の熊本県は気圧の谷や湿った空気の影響で曇りや雨の予想。同日午前６時から２４時間の雨量は多い所で２０ミリの見込み。
2016.4.25 09:05
産経新聞から
(引用)
犾熊本地震：福祉避難所機能せず 利用わずか１０４人
熊本地震で４万人近くが避難する熊本市で、高齢者や障害者ら「災害弱者」を受け入れる福祉避難所の利用者が２４日現在でわずか１０４人にとどまっている。市は国の方針に従って１７６施設を福祉避難所に指定し、災害時には約１７００人を受け入れられるとしていたが、実際は施設側の準備や要支援者への周知はほとんどされなかった。多くの災害弱者が、設備やサポートのない場所で過酷な生活を余儀なくされている可能性がある。【村田拓也、石川貴教】
福祉避難所の必要性は１９９５年の阪神大震災でクローズアップされ、厚生省（当時）が９７年、全国の自治体に指定を推奨。２００７年３月の能登半島地震で初めて設置された。国によると、１３年６月現在で福祉避難所を指定している市区町村数は１１６７で、全体の約６７％に達する。
熊本市は、災害時に自力での避難が難しい市民が約３万５０００人いると想定し、福祉施設を受け入れ先として活用できるよう、１４年度までに社会福祉法人など８団体と協定を締結。約１７００人の受け入れ枠を確保したとしていた。
だが、１６日の本震を受けて市が福祉避難所を開設できたのは、受け入れ先とされていた１７６施設のうち３４施設。市は「施設に問い合わせが殺到し、現場が混乱する」として市民に広く開設を知らせず、避難所を巡回する市の保健師が聞き取り調査で介護などが必要と判断した場合のみ、施設ごとに交渉していた。それでも「対応する人も足りず、入所者がいるので場所もない」（市内の福祉施設）などの理由で断られることも多かったという。
２０日段階で３６人しか受け入れていないことが判明し、市は２１日になって指定していなかった県身体障がい者福祉センター（同市東区）を福祉避難所として開設。有料で貸し出していた個室を災害弱者は無料で利用できるようにした。市は「協定を結んでいる施設の受け入れ態勢が整わなかった」と説明する。
内閣府が今年４月にまとめたガイドラインには、福祉避難所に指定された施設などの場所を、あらかじめ要支援者や住民などに周知するよう明記されている。担当者は「普段から広く周知しておかなければ『あそこにいけば安心』という場所に行けない」と指摘する。
◇北九州市、２１０人受け入れ
熊本市は２４日、北九州市に福祉避難所設置を要請し、介護付き有料老人ホームなど計５６施設で約２１０人の受け入れが可能になったと発表した。北九州市側が希望者の状態の把握や施設への移動などを一括して担う。【井川加菜美】
【ことば】福祉避難所
高齢者や障害者、妊産婦ら配慮が必要な被災者向けに、災害時に開設される避難所。自治体が災害救助法に基づき、福祉施設や公共施設などを指定する。国の指針によると、紙おむつや医薬品、車椅子などを備蓄し、対応にあたる「生活相談職員」を置くことが望ましいとされる。
2016年04月25日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾熊本地震：学校再開いつ 子どもに不安感「地域でケアを」
熊本地震の被災地で、児童生徒約１５万人が依然として授業を受けられなくなっていることが明らかになった。避難所として使われる学校は熊本県内だけで１６３校に上っており、避難者の多い地域では休校の長期化も予想される。避難生活を強いられる児童らの中には不安感やいらだちを示す子もおり、専門家は地域でのケアを呼びかけている。
「再開のめどは立っていない。この状況で避難者を追い出すわけにはいかない」。熊本地震で最も多くの犠牲者を出した熊本県益城（ましき）町の広安小学校。一部にひび割れが入った校舎には２３日朝も３６５人の避難者が身を寄せる。田中元（はじめ）校長は「できるだけ早く子どもたちを学校に戻してあげたいが、こちらの都合だけで動けない」と表情を曇らせる。
避難者が少ない地域では週明けから順次再開の予定だが、益城町内にはまだ７０００人以上の避難者がおり、避難所となる各学校の再開時期は見通せない。広安小に通う次男（８）と一緒に町保健福祉センターに避難する女性（３４）は「先生からは再開まで県外の学校に通うこともできると説明されたが、再開してすぐ戻って来られなくなったら困る」と悩む。
住宅の倒壊で３人が犠牲になった嘉島（かしま）町では町内の小中学校３校で体育館などに被害が出て、避難所としても使えなくなっている。町は来月２日の授業再開を目指すが、嘉島中の高森富雄校長は「校舎の位置が揺れで２０センチほど横にずれてしまい、廊下も波打っている。再開の延期も検討しないといけない」と声を落とす。
避難生活が長引く中、子どもたちにも影響が出ている。体育館の壁が崩落するなどした熊本市北区の城北小学校。校庭で車中泊する同小６年の中村優駕（ゆうが）さん（１１）は「勉強が遅れるのが心配。会えない友達もいる」と寂しそうに話し、母鮎子（あゆこ）さん（３３）は「見た目は元気だけど、雨の日は外出もできず、ストレスをためているように感じる」と心配する。
長男（８）、長女（３）と親戚の家に一時避難していた益城町のパート従業員、吉川由美子さん（３３）は「地震後、すぐに怒ったり、兄妹げんかをするようになった。授業も遅れるし、早く学校で思い切り遊ばせたい」とため息をつく。
被災地の子どものケアに詳しい日本臨床教育学会の田中孝彦会長は「東日本大震災では多くの学校が再開するまで１カ月程度はかかっており、震度７が連続した今回も休校が１カ月くらい続くのはやむを得ない」と話す。その上で「再開しても避難者が校内に残ることも考えられ、事前に住民同士で学校の使い方をしっかりと話し合う必要がある。日常生活を奪われ、敏感になっている子どもたちの様子も教師を中心とした大人がしっかり見守り、学校再開時に必要なケアをすべきだ」と話した。【林壮一郎、小原擁、津島史人】
2016年04月24日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾熊本地震：サポート情報 ボランティア受け入れ窓口
◆被災地の主なボランティアセンター
＜熊本県災害ボランティアセンター＞０９６・３４２・８２６６。県内のボランティアセンター開設状況や求められている支援について情報提供する。
＜熊本市災害ボランティアセンター＞熊本市中央区花畑町７の１０の花畑広場（仮称）。受け付けは午前９時から。センター０９０・６６５３・１５５２▽０９０・６６５３・１６４９▽０９０・６６５３・１６４８。
＜益城町災害ボランティアセンター＞熊本県益城町安永１４００の井関熊本製造所グラウンド。受け付けは午前９時から。センター０９６・２８９・６０９０、０９６・２８９・６０９２。
2016年04月24日
毎日新聞(無料)から
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犾熊本地震：１５万人授業受けられず 県内小中高生の７５％
熊本地震で学校が休校し、授業を受けられなくなった熊本県内の小中高校などの児童生徒が、２２日現在で４０４校の約１５万人に上ることが県教委などへの取材で分かった。県内の児童生徒約２０万人の約７５％に当たる。壁や天井など耐震化が不十分な部材を中心に被害が出た学校が少なくとも３５１校あり、避難所として使われている学校も多い。２４日で地震発生から１０日となるが、被害の大きかった自治体では授業再開のめども立っておらず、子供たちへの影響も懸念される。
◇校舎被害や避難所利用
県教委や熊本市教委などによると、２２日段階で休校している学校は、国公立が小学校２２４校▽中学校１０２校▽高校３８校▽特別支援学校１３校、私立が中学・高校２７校。国公私合わせ県内６５５校の約６割に当たる。昨年度の児童生徒数などから推計すると、公立の小学生約７万４０００人▽中学生約３万６０００人▽高校生約２万３０００人▽特別支援学校生約１３００人－－と私立の約１万７０００人に影響している。
文部科学省や県教委によると、県内の公立小中学校は９８．５％で柱やはりなどの構造部材を補強する耐震化を完了しており、倒壊などの大規模な被害はなかった。ただ、耐震化の期限が定められていない、壁の崩落防止や棚の固定など構造部分以外の耐震対策を終えたのは６０．１％にとどまり、公立の小中学校２９３校▽高校４３校▽特別支援学校１５校－－で壁や天井、校舎接合部の破損などが相次いだという。
このうち熊本市では、小中学校１３７校が被災。２４校で体育館の壁や筋交いなどが破損し、地震後に避難してきた住民を校舎に移した。嘉島（かしま）町や宇城（うき）市などでも体育館の屋根や壁などが破損し、避難所に使用できなくなっている。
被害は軽微でも、多数の避難者が寝泊まりしているため、授業を再開できない学校も多い。市内の小中学校すべてが休校している熊本市は２２日の授業再開を目指していたが、「学校が避難所となっており、余震も続いている」（市教委）として、一部を除き来月１０日ごろまで延期した。多数の犠牲者が出た益城（ましき）町教委も「４月末までは休校し、５月以降は状況を見て決める」とし、来月９日ごろの再開を目指す西原村教委は「小さな村で避難者を移せる施設も少ない。来月初めの避難状況を見て、最終的な再開時期を判断したい」と述べた。
文科省の担当者は「壁や照明の落下、本棚の転倒などの対策はまだ進んでいるとは言い難い。今回は夜間の地震だったが、平日昼間なら子供の命にも関わりかねない。被災した学校の安全確保を進め早期の再開を目指すと同時に、非構造部材の耐震対策もさらに進めたい」と話している。【宗岡敬介、津島史人、前谷宏】
2016年04月24日
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犾熊本地震：車内避難女性、新たに関連死
熊本県は２２日、熊本地震で車中に避難中、死亡した熊本県阿蘇市の女性について、新たに震災関連とみられる死亡者と発表した。市によると、亡くなったのは阿蘇市に住む７９歳の女性。１６日未明の地震後、市内の駐車場で車中避難中、胸が痛くなり病院に行ったが、同日正午ごろ心疾患で死亡した。これで関連死とみられる人は１１人になった。
さらに同県南阿蘇村は２２日、１６日の地震で家屋の下敷きになり負傷した女性（６９）が、２１日になって死亡したと発表した。今後、県が関連死かどうかを調べるとみられる。一方、自衛隊や県警などは２２日午後、同県南阿蘇村で捜索を再開した。【杉山雄飛】
2016年04月22日
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