充電器持ち込みでトラブル＝LCC社員殴った容疑で逮捕―千葉県警
成田空港でスマートフォンの充電器の機内持ち込みをめぐってトラブルとなり、対応した航空会社社員を殴ったとして、千葉県警成田国際空港署は29日までに、傷害容疑で東京都板橋区中台、自称会社経営、安川清康容疑者（48）を現行犯逮捕した。「殴っていない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は28日午後9時ごろ、格安航空会社（LCC）ジェットスターの男性社員（27）を殴り、顔などに軽傷を負わせた疑い。
同署などによると、同容疑者がケアンズ行きの便に搭乗しようとした際、カウンターで預けたスーツケースにスマホの充電器が入っているのがエックス線検査で判明。社員が声を掛けたところ怒りだし、殴り掛かったという。
同社によると、スマホの充電器は手持ちの荷物であれば機内に持ち込める。空港カウンターに、貨物室には持ち込めない物品の一覧表を示して案内しているという。
時事通信から
2015年4月29日(水)15時45分
(引用)
御巣鷹の慰霊登山始まる…ジャンボ機墜落３０年
乗員乗客５２０人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故の現場「御巣鷹の尾根」（群馬県上野村）の登山道が２９日、冬の閉鎖期間を終えて開通し、今年の慰霊登山が始まった。
今年は８月で１９８５年の事故から３０年になる。訪れた遺族は、墓標に手を合わせ犠牲者の冥福を祈った。
大阪大学助手だった兄の栗原崇志さん（当時３３歳）一家を失った栃木県大田原市の元小学校長、橋本たけし毅さん（６１）は、兄が好きだったビールや、めいのさち祥ちゃん（当時１歳）がよく食べていたチーズなどを墓標に供え、「頑張って生きていきます」と思いを伝えた。高齢で登山できなくなった父の栗原さとし哲さん（９２）が遺族会「８・１２連絡会」の文集に掲載してきた文章を本にして今年、出版する予定で、橋本さんは「事故の記憶を次の世代にしっかり引き継いでいきたい」と語った。
2015年4月29日（水）21:11
読売新聞から
(引用)
金髪男が女性従業員にスプレー噴射し逃走 日本橋「オタロード」近くの携帯電話買い取り店
２９日午後４時４５分ごろ、大阪市浪速区日本橋の携帯電話買い取り店で、「従業員の女性が男にスプレーをかけられた」と男性から１１０番があった。大阪府警浪速署によると、女性店員（２３）が目の痛みを訴えて治療を受けたが、軽傷という。同署が傷害容疑で男の行方を追っている。
同署によると、同日午後４時４０分ごろ、店を訪れた男が「携帯を買い取ってほしい」などと店員に告げ、直後に液体のようなものを噴射したという。その後、男は何も取らずに逃走した。男は２０代くらいで、金髪だったという。
現場は、アニメやゲームの専門店が多い通称「オタロード」の周辺。
2015年4月29日（水）22:27
産経新聞から
(引用)
日本生まれのタイ人少年に退去強制処分、在留求める声は届くのか
日本生まれのウォン君に入管が下したのは退去強制処分
不法滞在していたタイ人女性を母に持つ甲府市の高校1年生ウォン・ウティナン君（以下、「ウォン君」といいます）が、法務省入国管理局（以下、「入管」といいます）から下された退去強制処分の取り消しを求める裁判を提起しました。
ネットなどの情報によると、ウォン君の母親は不法滞在の発覚を逃れるために幼いウォン君を連れて各地を転々としていたようです。そして、11歳の頃に在日外国人のための人権団体の助けを受けて勉強を始め、甲府市の教育委員会に学校に通わせてもらうために交渉し、2年前に地元の中学校に入学することができました。今年の春からは高校にも通っています。ウォン君の第一言語は日本語です。
そんなウォン君は中学入学の年に入管に自主的に出頭し、在留特別許可の申請をしました。しかし、昨年8月1日、入管はウォン君親子に対して退去強制という結論を下しました。この処分を取り消そうと提訴したのが冒頭の裁判です。
出入国管理及び難民認定法（入管法）により救えるかが争点に
確かに、ウォン君に在留資格はありません。しかし、ウォン君は日本で生まれ育ち、言葉も日本語が一番得意です。日本にはたくさんの友達がいますが、帰る先のタイにはこれまでに一度も足を踏み入れたことがなく、誰一人知り合いはいません。果たして、入管の下した結論が正しいといえるでしょうか。
この点、出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」といいます）は、在留資格のない外国人においても、一定の場合には特別に在留を許可することができるとされています（入管法50条等）。これにより、ウォン君を救うことができるかどうかが、おそらく裁判の争点になると考えられます。
より深く考察すると、退去強制というのは行政処分ですので、伝統的な考えによれば行政庁に一定の裁量が認められることとなります。ウォン君の主張が裁判で認められるためには、処分庁（本件では「法務大臣」）の強制退去という処分が、裁量権の逸脱や濫用になるかどうかという点が問題になるかと思われます。その判断基準の一つとなりそうなのが、入管が作成している「在留特別許可に係るガイドライン」というものです。それによると、特別在留許可の許否の判断については、「諸般の事情を総合的に勘案して行う」と規定し、考慮事項として「積極要素（許可を与える要素）」と「消極要素（許可を与えない要素）」を明示しています。
生まれてきたことに罪はない、裁判所がこの点をフォローするか
もちろん、ウォン君に関する詳細は私にはわかりませんが、ニュースなどに出ている情報をもとにすると、ウォン君親子が自ら入管に出頭したことや、ウォン君が日本の学校に通っていること、ウォン君の母親が入国した経緯につき人道的な配慮が必要であること、生まれてから長期間日本に住み続けていることなどは積極要素に当たりそうです。
一方、消極的要素に該当し得る情報は見当たりませんでした。そうすると、ウォン君のケースは特別在留許可が認められる方向に傾くと思われます。入管が公表している特別在留許可に関する具体的な事例においても、当局摘発の外国人家族（違反期間約17年、子ども13歳と5歳）に対し、在留特別許可が認められているケースがありました。単純な比較はできませんが、ウォン君にとって後押しになるデータではないかと思います。
もちろん、本件が悪しき前例にならないようにという考えは重要だとは思います。その点は慎重に判断すべきことでしょう。ただ、一つ言えることは、ウォン君が生まれてきたそのこと自体に罪はないということです。裁判所がこの点をどのようにフォローするのか、裁判の行方に注目したいと思います。
（河野 晃／弁護士）
2015年4月29日（水）10:00
JIJICOから
(引用)
他の係争国も埋め立て＝南シナ海、中国が反論
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は29日の記者会見で、中国の南シナ海の岩礁埋め立てに関連して「フィリピンやベトナムが違法に占拠した中国の南沙諸島の島・岩礁を埋め立て、飛行場を造り、ミサイルなどの軍用設備まで配置している」と主張。「直ちに中国の主権と権益に対する侵犯をやめるよう要求する」と述べ、中国の埋め立て・建設行為に対する批判に反論した。
時事通信から
2015年4月29日(水)19時25分
(引用)
沖縄徳洲会「特定医療法人」承認取り消し
全国で病院などを展開する「徳洲会」グループの選挙違反事件を受けて、国税庁は沖縄徳洲会について、法人税が軽減される「特定医療法人」の承認を取り消し、過去にさかのぼって３０数億円の納税を求めることが関係者への取材で分かりました。
徳洲会側は「離島などの地域医療に影響が出かねず、異議申し立てを検討している」としています。
徳洲会グループを巡っては、徳田虎雄前理事長の次男の徳田毅元衆議院議員の選挙で、全国の病院などから職員を違法に派遣していたことが明らかになっています。
グループのうち離島などで病院を運営する「沖縄徳洲会」は、法人税が軽減される「特定医療法人」の承認を受けていましたが、国税庁は選挙違反事件を受け、「公益性に反する」などとして２９日までに承認を取り消したことが関係者への取材で分かりました。
承認の取り消しは平成２０年にまでさかのぼって行われ、これまでに免除していた法人税合わせて３０数億円の納税を求めるということです。
沖縄徳洲会の税理士は、「承認を取り消さないよう求めてきたので、主張が認められず非常に残念だ。離島などの地域医療に影響が出かねず、異議申し立てをするか検討している」としています。
2015年4月29日17時35分
NHKニュースから
(引用)
犾マダニ警戒 かまれない対策徹底 気温上昇で活動本格化 厚労省が呼び掛け
田植えなど春の農作業が本格化するのに合わせ、厚生労働省はマダニにかまれて発病する「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」や「日本紅斑熱」などに警戒を呼び掛けている。マダニは草むらに潜み、気温上昇に伴い5月ごろから活動が盛んになる。4月下旬にはマダニにかまれた香川県の男性1人が日本紅斑熱にかかって死亡しただけに、農作業は肌の露出を避け、虫よけ剤を使うなど二重、三重の対策が欠かせない。
マダニは吸血前で3、4ミリ。イノシシや鹿、野ウサギなどの野生動物の体に付いて人里近くまで運ばれ、民家の裏山や畑の草むらに潜み、接近してきた人や動物の血を吸う。その際、ウイルスや細菌を保有したマダニに人が吸血されると、SFTSや日本紅斑熱に感染し、数日後に高熱などが出て死に至る場合もある。同省によると2005年以降、SFTSの死者は計36人に上る。
万一、マダニにかまれたらどうしたらいいか。同省によると、マダニは皮膚に口を突き刺し、長ければ10日間に及び吸血するが、かまれたことに気付かない場合も多い。かまれたことに気付いた時点で無理に引き抜こうとせず、皮膚科に行ってマダニの除去と洗浄する必要がある。また、かまれた後は数週間は体調に注意し、発熱などの症状が現れた場合は医療機関で診察するよう呼び掛けている。
感染の予防に向けて、同省は「マダニにかまれないための対策が不可欠」（結核感染症課）と強調する。農作業時には、マダニが入ってこないようにシャツの裾はズボンの中に入れ、ズボンの裾も長靴の中に入れることなどを呼び掛ける。その上で虫よけ剤を使えば、マダニを寄せ付けない効果が高まるという。
屋内でかまれないために、屋外で作業した後は、すぐに風呂に入り、マダニが皮膚に付いていないか確認することも大切だ。
同省は「いくつかの対策を組み合わせることが被害を減らす。夏場に着込んだまま作業すると熱中症にかかる恐れがあるので、適度な休憩や水分補給も忘れないでほしい」（同）と説明する。
日本農業新聞から
2015年4月29日(水)10時18分
(引用)
犾7万2678台 －公立学校で授業のデジタル化が加速
全国にある小、中、高校などの公立学校において、タブレットPCの普及が急速に進んでいる。文部科学省が発表した調査結果によると、2014年3月時点で、全国の公立校への導入台数は7万2678台で、1年で2倍以上に増加している。併用される電子黒板の導入も加速し、全国で8万2528台。前年比1万台以上増加している。一方で、学校内にあるPC1台当たりの生徒数は6.5人と、前年から変わっていない。
学校のICT化を支援するソリューションを提供しているNECの森田浩文スマートデバイス事業部長代理は、「パソコン専用教室の端末が、徐々にタブレットPCに置き換わってきている」と話す。「タブレットPCは生徒の回答を集約したり、人前での発言が苦手な生徒でも書き込んで意見を発表できたりする。電子黒板も共に、授業の中で有効に活用できる場面が多いのです」。
学校内のPCの台数は近年あまり変化していないが、収納が容易なタブレットPCであれば専用教室以外への導入も容易なため今後も増えていくと見られている。NECの森田氏は「タブレットPCや電子黒板の導入が進めば、有効に活用するために教職員の方のICTリテラシーが重要になる。ハードウエアの販売だけでなく、ICT活用研修などへのサポートにも力を入れている」と話す。
（吉田洋平＝文 ライヴアート＝図版作成）
2015年4月29日（水）10:21
プレジデントオンラインから
(引用)
犾現場の献花燃える 川崎署が原因調査
２７日午後１１時１０分ごろ、川崎市川崎区港町の多摩川河川敷で、２月に殺害された同市立中学１年の男子生徒（１３）の遺体発見現場に手向けられていた花束などが燃えた。川崎署が出火原因などを調べている。
同署によると、燃えたのは、大型のポリ袋に入れられていた枯れた花など。川崎市教育委員会によると、大型連休を控え、手向けられた花などを整理するため、ボランティアらが分別して約５０袋を１カ所に集め、市が近く収集する予定だった。
ボランティアが設置した焼香立てから離れており、川崎署は失火と放火の両面で調べている。
ボランティアの主婦（３３）＝横浜市保土ケ谷区＝は「枯れた花とはいえ、全国の方の気持ちが燃えてしまった。怒りと悲しみでいっぱい」と話していた。
カナロコ by 神奈川新聞から
2015年4月29日(水)7時3分
(引用)
犾賠償不払い、受刑者を提訴…熊本・女子大生殺害
熊本市の女子大学生が２００３年に殺害された事件で、女子大生の両親が殺人罪などで服役中の金戸英樹受刑者（６１）に約１億円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴した。
０５年９月に地裁で同額の賠償が認められて確定したが、金戸受刑者から支払いがなく、損害賠償請求権が消滅する民法の時効（１０年）が成立する前に再提訴した。提訴は１７日付。
訴状などによると、金戸受刑者は０３年９月、熊本市内のアパートで、米村
ちさと
智紗都さん（当時２０歳）を絞殺し、奈良県の山中に埋めた。０４年１０月、熊本地裁で懲役１５年の判決を受け確定した。
両親は０５年に損害賠償を求めて提訴し、請求通り約１億円の賠償命令が確定。しかし、金戸受刑者は支払わず、今年９月に損害賠償請求権の消滅時効を迎える。民法の規定では、民事訴訟で確定した損害賠償請求権の時効を中断させるためには、被告側に賠償額の一部を支払わせるか、再提訴する必要がある。
2015年4月29日（水）10:26
読売新聞から
(引用)
池袋・公園で高放射線量 土壌から出てきたのは「ラジウム入りカプセル」
東京都豊島区は２８日、区立「池袋本町電車の見える公園」で高い放射線量が測定された問題で、公園から採取した土壌から放射性物質ラジウム２２６が入った金属製のカプセルが発見されたと発表した。
区によると、カプセルは密閉されており、大きさは直径３ミリ、高さ３ミリ。
カプセルから放出されていたγ線を測定した結果、ラジウム２２６と特定したという。
2015.4.28 21:54
ＭＳＮ産経ニュースから
(引用)
日米韓国防相会談 早期開催提案で一致
アメリカを訪れている中谷防衛大臣はカーター国防長官と会談し、北朝鮮の核やミサイル開発の問題に対処するには韓国を交えた連携が必要だとして、韓国政府に対し３か国の国防相会談の早期開催を呼びかけることで一致しました。
2015年4月29日（水）09:14
NHKニュース＆スポーツから
(引用)
ネパール地震死者５０００人超 ７２時間経過、救助進まず
産経新聞 4月29日(水)7時55分配信
【カトマンズ＝岩田智雄】ネパール中部で発生した大地震は２８日、がれきの中に取り残された被災者の生死の境目とされる、発生後７２時間を経過した。国連によると、同国の人口の３分の１にあたる約８００万人が被災。軍兵士１０万人が動員され、行方不明者の捜索が行われているが、主要なインフラが破壊されており、救助活動は難航している。同国のコイララ首相はロイター通信に対し、犠牲者は１万人に達する恐れがあると語った。
ＡＰ通信などによると、ネパール国内に加え、近隣のインド、中国などを含めた犠牲者数は５千人を超えた。２８日昼（日本時間同日午後３時１１分ごろ）には、生き埋めになるなどして水や食料を摂取できない場合、生存率が急激に下がるとされる災害発生から７２時間が過ぎ、犠牲者数が増大する恐れがある。
被災地では衛生状況の悪化や食料不足などから、感染症の流行などの二次被害も懸念されている。山間部は地滑りなどで壊滅的な被害を受け、都市部との交通網が遮断されている。
海外の援助隊による救援活動も加速している。日本の国際緊急援助隊の救助チームは２８日、予定より１日遅れて空路でカトマンズ入り。古い寺院が集まる地区で捜索活動を行った。倒壊した建物のがれきは高さ約５メートルに達しており、生存者の発見を阻んでいる。
救助チームのリーダーを務める小林成信・外務省緊急援助官は「持っている器具や救助犬を最大限に生かしたい」と述べた。
外務省によると、ネパールには現在、短期滞在者を含め約１５５０人の邦人が滞在しており、引き続き安否の確認を急いでいる。
一方、雪崩で世界最高峰エベレスト付近の高地に足止めされていた登山者は、２８日までにほぼ全員がヘリで救助された。
東北新幹線:郡山駅で架線切れ 全線で運転見合わせ
２９日午前１１時半ごろ、福島県内の東北新幹線新白河－福島間で停電が発生し、東北新幹線は東京－新青森間の全線で、上下線とも運転を見合わせている。
毎日新聞から
2015年04月29日13時11分
(引用)