日本経済新聞
世界の5割経済圏
・沸き起こる中間層
アジアの経済が拡大する。アジアのGDPは13年に世界の3割に、50年には52%まで拡大すると予測。
そのとき、日本はどう変われるのか?
ヤンゴンでは、進出に出遅れた日本メーカーの焦りを尻目に、中国製のオートバイが闊歩している。
アップル、日本で電子書籍
・講談社などと大筋合意
米アップルが日本で電子書籍販売に参入。
アマゾンなどと同等の8万冊を揃える見込み。
毎日新聞
原発10基超 防火に不備
・経産省が調査開始
火災対策上の不備が指摘される原発が、全国に十数基あることが分かった。
75年以降は設置時に基準が定められているが、それ以前に規制は無く、事業者任せだった。本年7月に新安全基準が策定され、それを満たすためには改修が必要だ。
しかし、1年以上の期間と高額の費用がかかり、廃炉に追い込まれるケースも想定される。
2年ぶり 温かい我が家
・福島・川内村 5泊限りの正月特例
朝日新聞
つぶやきながら現場歩いた
・沖縄の基地、話したい! 高校生が答えてくれた
沖縄県宜野湾市の高校3年生が、米軍基地について朝日新聞の取材を受けた。
「みんなに現状を知ってほしい」「なぜ沖縄だけ?」
取材のことををフェイスブックに書き込んだところ、100を超える「いいね!」とコメントが届く。
沖縄のみんなの思いを「本土」でも自分の問題として考えてほしい・・・
(写真は「普天間飛行場の前で、自分のソーシャルメディアのアカウントを書いた色紙を掲げる地元の高校生たち。」)
原発近くの住民への国給付金 辞退、福島事故後に倍増
「原子力立地給付金」の受け取り辞退件数が、震災を境に前年度の2倍近くに増えた。
家庭や企業に公金が直接振り込まれるのが特徴。
11年度の給付実績は103万件、総額76億円。辞退者は171件。
09年度以前の辞退者は80~90件で推移。
辞退するには電力会社へ書面を提出する必要があり、「反原発派」としてリスト化され自治体に渡っていたことが問題になったが、今も仕組みは変わっていない。
読売新聞
農水機密 サーバー流出か
・TPPなど20点 韓国経由で攻撃
農水省がサイバー攻撃を受け、TPP交渉などを巡る機密文書を含む延べ3000点以上が海外に流出した疑い。省内のパソコンから。
アクセス元のサーバーは韓国内にあり、操作画面はハングルで表記されていた。
産経新聞
中国の野望にくさび打て 陸海空一元化「統合防衛戦略」に着手
・尖閣・石垣・宮古、台湾まで・・・侵攻想定
防衛省が10~20年後の有事シナリオを練り、陸海空3自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策定に着手。
対中シナリオは、中国の出方を3つに分けて想定。
シナリオ1 尖閣侵攻
海上保安庁と中国の監視船が「偶発的に」衝突、それをきっかけに中国が監視船を大量に送り込む。
シナリオ2 尖閣と石垣・宮古同時侵攻
尖閣のみならず、石垣・宮古島にも波状的に侵攻。
潜入した特殊部隊が石垣空港を占拠、自衛隊は兵站の補給拠点を失う。
シナリオ3 尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻
対中有事で想定しておくべき最悪のシナリオ。
安全保障、高齢化、エネルギー問題から近未来のアジアを見つめ、日本の生き残りの道を探る。
原発マネー保育まで 住民サービスに278億円
原発や核燃料サイクルがある二十三の自治体が、本来は一般財源で賄うはずの教育や施設の修繕費など不可欠な住民サービスに、計二百七十八億円の原発マネー(電源立地地域対策交付金)を注ぎ込んでいた。佐賀県玄海町の例では、保育所の運営やごみ収集などに十六億円を充当。これを税収でまかなおうとすれば、税収を1.5倍にする必要がある。
日経「グローバル」、毎日「原発」、朝日「安全保障」「原発」、読売「安全保障」、産経「安全保障」、東京「原発」となっている。
読売だけ異色の内容だが、同紙は昨年も「防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を無力化すしたり情報収集を行う「サイバー兵器」を開発。」を1面に持ってきている。
もっとも興味を惹いたのは産経新聞。中国の対日(および東アジア)侵攻シナリオを3パターンに分けてシミュレーションしている。「防衛省が」と書かれているが、本当は「本紙は」の間違いではないのか?と疑ってしまう。読んでいると、今から戦争が始まるのではと錯覚する。
朝日新聞は相変わらずの電波っぷりだ。要約しようにも、何が言いたいのかが分からない。「給付金辞退 倍増」では、103万件中80件が170件に増えたことをもって「倍増」と言っている。確かに倍増だが、0.008%が0.02%になったに過ぎないのだが。