肝炎対策カルテなし患者が対案 基本法案で

　カルテなどがないため、薬害肝炎救済法の対象外となる恐れがある新潟県と鹿児島県の患者らは１３日、与野党が今国会での成立を目指す「肝炎対策基本法案」の“対案”を発表した。

　与野党案とは異なり、カルテなしの患者を含む全員救済を実現するため、救済法の対象が患者の一部であることを明記。国の責任で「生活支援策の整備」「恒久対策の確立」を実施することなどを盛り込んでいる。

　新潟県庁で１３日、記者会見した「カルテのない薬害Ｃ型肝炎新潟の会」の児玉義明事務局長は、「法案成立で幕引きとならないよう、理念だけでなく具体的な施策が必要」と訴えた。

　“対案”は「新潟の会」と「薬害Ｃ型肝炎問題に取り組む鹿児島県民の会」の連名。同日、衆院厚生労働委員会の各党議員にも提出した。

　昨年１月に成立した薬害肝炎救済法は、フィブリノゲンなどの血液製剤投与を証明できる患者にのみ給付金を支給するため、カルテがない場合、救済対象にならない恐れがある。(共同）

コメント：

　HCV（C型肝炎）については、難治性（HCV-1ｂ型）で、今の「標準治療のPeGIFN＋RBV」よりも、はるかに優れた（効果が高く、副作用が少ない）治療薬候補を見つけたよ。まあ、このためにヒトiPS細胞研究をやってるようなもんだが・・・私の場合。

　論文公表と同時に、お知らせしますよ。あと少し、待っててね。

まさに法案の「理念」だけでは病気は治らないから、具体的な「もの」を示します。

　あとは、治験に、お金がかかるので、なんとかしてもらえないかなあ・・・日本政府さま。