与党内に解散先送り論広がる 都議選直後避け７月後半以降

　自民党役員人事をめぐる迷走劇で一層の内閣支持率低下が予想されるため、

選挙情勢の好転を待つべきだとの判断に加え、

鳩山由紀夫民主党代表の政治資金収支報告書虚偽記載問題の追及を

中途半端に終わらせるべきでないとの考えだ。

解散先送り圧力は今後さらに強まりそうで、首相は難しい判断を迫られそうだ。

　自民党町村派会長の町村信孝前官房長官は２日の派閥総会で、

３日からの天皇陛下のカナダ・ハワイ訪問に触れ、

解散は天皇が帰国する１７日以降にすべきだとの考えを表明。

これに対し首相は２日夜、記者団に「国事行為の代行は法律で決められている。

法律通りにさせていただく。解散に限った話ではない」と述べ、

天皇不在中の解散も可能との考えを示した。

　一方、古賀派は１日の幹部会で（１）５日の静岡県知事選と都議選に連勝した場合、

各派閥会長が「麻生降ろし」をしないと確約する代わりに衆院選の９月先送りを進言する

（２）連敗した場合は退陣要求を突き付ける－との戦略を確認したという。

　首相は先月３０日の森喜朗元首相との会談で、衆院選日程に関し,

８月２日、９日に加え、長崎原爆の日を避ける８日を候補として挙げたとされる。

解散から公示までに１０日程度は必要とされ、

１７日解散の場合は８日か９日が有力。

延長国会会期末の７月２８日に解散すれば、

９月１０日の衆院議員任期満了直前の同６日の投開票となる見通し。

コメント：

　5日と12日の選挙について、まあ、自民党の連勝は無い。

かといって、連敗も無い。

総合的に、１敗、1引き分けに近い状態になるでしょう。

　どうせ、グダグタになるから、9月選挙という、ここでの予想が当たるのか？

そんなもんより、研究費が当たってほしい。