国土交通省が発表した高速道路の上限料金制度をめぐり、大阪府の橋下徹知事は14日の定例記者会見で「自公政権よりもひどいやり方で理解不能」と批判。今月下旬に前原誠司国交相と会い、見直しを求める考えを明らかにした。複雑な料金体系となる制度的な不備を指摘し、府が出資者で知事の同意が必要な阪神高速の料金設定の変更については、「地域の実情をふまえていない」として認めない姿勢を示した。

 国交省の案では、6月に実施される高速道路の一部無料化に合わせ、休日上限千円など、これまでの料金割引を廃止した上で、平日と休日の区別なく、西日本高速道路の場合は上限2千円と設定されることなどが盛り込まれている。

 会見で橋下知事は、阪神高速と西日本高速道路の料金体系が複雑で、同区間でもコースによって料金が異なるといった不具合が生じる問題を指摘。「事前に具体的な内容を知らされておらず、民主党の地域主権は虚像だ。地域の実情をふまえていない」などと痛烈に非難した。

 さらに、現行の均一制から上限付きの距離制に料金制度を変更しようとしている阪神高速について、料金変更には知事の同意と府議会の議決が必要なことを引き合いに「同意できない」と明言。「理念もへったくれもない。今のままでは国民は民主党から離れる」と苦言を呈した。

 橋下知事はこれまで、事業会社ごとに料金が異なる現行システムの変更が必要だと指摘。地域が高速道路の料金を決定し、維持管理や整備を行う仕組みをつくるべきだとして、大阪府と兵庫県の高速道路ネットワークを一元管理する構想を国交省に提案している。

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