ＮＹ市場サマリーのサマリー 9/23(月)：米国株上昇、ユーロ／ドル下落、利回り上昇
＜為替＞
ユーロが対ドルで下落した。９月のユーロ圏の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想以上に悪化した一方、米国の総合ＰＭＩはほぼ横ばいだったことを反映した。
Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた９月のユーロ圏のＰＭＩ速報値は４８．９と、８月の５１．０から悪化し、２月以来初めて５０を下回った。ロイターがまとめた市場予想は５０．５だった。 一方、９月の米国の総合ＰＭＩ速報値は５４．４と、８月の５４．６からほぼ横ばいとなった。
ユーロ圏のＰＭＩが軟調だったことで、ＥＣＢが年内に一段の利下げを実施するとの見方が裏付けられた。市場では現在、約７７％の確率でＥＣＢが１０月の理事会で少なくとも０．２５％ポイントの利下げを決定するとの見方が織り込まれている。
ＦＲＢは１７─１８日の会合で０．５０％ポイントの利下げを決定。この日はＦＲＢ当局者から、０．５０％ポイントの大幅利下げは経済の健全なバランスを維持することが目的だったという発言が相次いだ。
「金利見通しに注目している。ＦＲＢは利下げに関して比較的積極姿勢を取るとの予想が大勢になっている」と。
＜債券＞
米金融・債券市場で国債利回りが上昇し、１０年債利回りと３０年債利回りなどが一時３週間ぶりの高水準を付けた。経済指標で物価圧力が高まっていることが示され、ＦＲＢの利下げペースが鈍化する可能性が意識された。
Ｓ＆Ｐグローバルが発表した９月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．４と、８月の５４．６からほぼ横ばいとなった。ただ投入価格指数は５９．１と１年ぶりの高水準となり、インフレが加速する可能性が示唆された。
この日は、７年債から３０年債までの利回りが３週間ぶりの高水準に上昇。長短利回り格差が一段と拡大し、２年債と１０年債の利回り格差はプラス１７．９ｂｐと、２０２２年６月以来の大幅な水準に拡大した。終盤の取引ではプラス１５．６ｂｐ。
長期債利回りが短期債利回りよりも速いペースで上昇することでイールドカーブがスティープ化する「ベア・スティープニング」が起きていることは、将来のある時点でインフレ期待が上昇するとの見方が市場で織り込まれていることを示唆している。
「米経済のソフトランディング（軟着陸）が実現する可能性があるとの見方から米国債が売られ、利回りが上昇した」と。
＜株式＞
米国株式市場は小幅上昇し、ダウが終値での最高値を更新した。ＦＲＢの先週の利下げを受け、相場のトレンドが持続するかを見極める雰囲気も強く、主要指数の上げ幅は限定的となった。
ＦＲＢの大幅利下げ後に主要株価指数は月間でプラスとなっており、月末まで好調を維持できれば歴史的に軟調な９月の相場傾向を覆すことになる。
「投資家はソフトランディングが最も確実な見通しなのかどうかを見極めようとする姿勢をなお見せている」と。
投資家はＦＲＢが通常の２倍となる０．５％ポイントの利下げに踏み切った理由を探っており、この日はＦＲＢ当局者３人による発言が材料視された。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁などは利下げについて、正しい判断だったとの認識を示し、年内のさらなる利下げに支持を示した。
＜金先物＞
金先物相場は、米大幅利下げ決定を好感した強地合いが続いたことに加え、中東情勢の緊迫化から安全資産としての金の需要が高まり、４営業日続伸した。
ＦＲＢは先週開催したＦＯＭＣで通常の２倍となる０．５０％の利下げを決定。ＦＯＭＣ後に公表した政策金利見通し（中央値）でも、年内にさらに合計０．５０％の利上げを想定しており、利回りを生まない資産である金には追い風との見方から相場の先高観が強まっている。シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁はこの日のイベントで、米国のインフレ率が「実際、２％の目標に達している」との見解を明らかにし、物価安定と雇用最大化の二つの責務における現状維持を望むならＦＲＢの「金利は大幅に下げられる必要がある」と発言した。
また、イスラエル軍は２３日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点約８００カ所を空爆したと明らかにした。双方が全面衝突するシナリオが現実味を帯び、リスク回避として安全な資金逃避先の金に買いが入りやすかった。
＜米原油先物＞
原油先物相場は、対ユーロでのドル高を背景に売りが優勢となり、下落した。
Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表した９月のユーロ圏製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値は４４．８と前月（４５．８）から低下し、９カ月ぶりの低水準となった。サービス業ＰＭＩも５０．５と前月の５２．９から低下した。これを背景に、対ユーロでドルが上昇。ドル建てで取引される商品の割高感が意識され、原油は売り圧力に押された。一方、Ｓ＆Ｐグローバルが同日発表した９月の米製造業・サービス業ＰＭＩ速報値はともに前月から低下した。ユーロ圏に加え、米国の製造業関連指標も低調な内容となったことを受け、米欧の景気先行きを巡る不透明感から石油需要減退懸念がくすぶり、相場の下押し要因となった。
イスラエル軍は２３日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点約８００カ所を空爆したと発表した。中東情勢悪化に伴う供給懸念を背景に午前は買いが先行する場面もあった。英石油大手シェルが２２日、熱帯低気圧発生の恐れから、米メキシコ湾の深海油田の操業を一時停止したと公表したことも供給不安につながった。
