地球は周り続ける
それは誰にもとめられないのである
福知山線脱線事故から１年、きょう追悼慰霊式
|
１０７人が死亡し、５５５人が負傷した兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故から２５日で丸１年。
同市総合文化センターでは、遺族や負傷者、ＪＲ西日本の関係者ら約１７００人が参列して追悼慰霊式が営まれ、犠牲者の冥福（めいふく）を祈り、再発防止を誓う。
快速電車が激突したマンションは、衝撃で外壁の一部が欠けたまま。そのわきのカーブを、事故後にデザインを一新した車両がゆっくりと行き来する。
２４日夜には、仕事帰りの会社員や若者たちが次々と訪れ、献花台に花束を供えて手を合わせた。
直接関係ない人々も決して忘れてはならない大事件である。
遺族の悲しみはどんな大金を積まれても解決するものではないであろう。
ご冥福をお祈りいたします。
↑世界の本当の裏側がここに↑
木村建設、粉飾決算認める…利益数億円水増し
耐震強度偽装事件で、姉歯秀次・元１級建築士（４８）が構造計算書を偽造した物件の半分以上を施工していた「木村建設」（熊本県八代市）が破産申し立て後、破産管財人の弁護士に対し、利益を数億円水増ししていた粉飾決算を認めていたことが１８日わかった。
未完成の建物工事の代金計上を偽るなどして、利益を水増ししていた粉飾の手口も明かしたという。
木村建設の粉飾決算については、警視庁などの合同捜査本部が建設業法違反の疑いがあるとして、木村盛好社長（７４）らから事情聴取するなど、月内の立件を目指して捜査を進めている。
同社側は粉飾決算の結果、法人税を納めすぎたとして、税の還付を求める手続きを進めている。還付が実現すれば、債権者への配当に充てるという。
関係者によると、木村建設幹部が破産管財人に対して粉飾決算を認めたのは、合同捜査本部が昨年１２月に行った家宅捜索後。
同社の決算報告書によると、２００３年６月期の経常利益は約２５００万円、税引き後利益は約１１００万円。０４年同期はそれぞれ約２億５９００万円、約４８００万円、０５年同期は約２億６１００万円、約６７００万円で、大幅な伸びを示していた。しかし同社幹部は、これらの決算は利益を大幅に水増ししたものだったことを明らかにした。
己の利益のみを追求した結果。どうなってももう後戻りはできない。とことん地獄の果てまでおちてほしいものである。そしてこれ以上ない保証をしてもらいたいものである。
↑世界の本当の裏側がここに↑
＜駐車違反＞どう変わる取り締まり ６月から民間監視員
駐車違反の取り締まりが６月から、民間業者もできるようになる。改正道路交通法が施行されるのだ。この新制度、実は違反者にやたらと厳しい。いったいどのように変わるのか。
現在は、警察官が車にチョークで印を付け、長い場合は３０分程度様子を見た後、違反と認定している。一方、新制度では、運転者がおらず、放置が確認できた時点で取り締まる。それでは、運転者は一瞬でも離れられないのか。警察庁は「運転者がいないのを確認して違反ステッカーを印刷する。張る前に帰ってくれば大丈夫」と説明する。マイクでの事前呼び掛けもなくなる。
ただ、急病人の搬送などやむを得ない場合だってある。そんな時のために、違反金の納付命令が出る前に弁明書を公安委員会に出せる制度も新設される。納得できない時はこれを利用しよう。
また、これまでは違反しても反則金を納付しない「逃げ得」も目立った。０５年は違反者のうち２７％が反則金を支払っていない。新制度では反則金を支払わないと、次の車検が通らない「車検拒否制度」も盛り込まれ、逃げ得は許されなくなった。
新たに取り締まりに加わる「民間駐車監視員」は、都道府県公安委員会の試験に合格しなければならない。３月末現在の資格者は、全国で約１万人。デジタルカメラと違反ステッカー（標章）の簡易印刷機を持って巡回し、違反車を証拠撮影した後、ステッカーを印刷して車に張り付ける。
監視員は、警察官ＯＢなど経験者もいるが、ほとんどが民間会社員で取り締まりの経験がない。また、監視員は「みなし公務員」になる。違反者が文句を言って業務を妨げれば公務執行妨害。「ちょっと見逃してよ」と現金をやり取りをすれば、贈収賄成立だ。
「新しいビジネスチャンス」と期待する警備会社もあるが、収益のために、取り締まりを乱発しないだろうか。警察庁は「違反件数に関係なく、業者への委託料は一定額で決まっている。不必要に取り締まりが増えることはない」という。
新制度は、違反取り締まりにあたっていた警察官を、ひき逃げなどの犯罪捜査や街頭パトロールに振り分けるために設けられた。東京、大阪、名古屋など大都市を中心に約２７０警察署の管内で実施する。今月中に取り締まり路線、重点時間帯を、警察署ごとにガイドラインとしてまとめる。幹線道路と繁華街が中心で、東京・新宿の甲州街道や歌舞伎町、名古屋市は中区錦３丁目、札幌市はススキノの繁華街などとみられる。
運送会社は、駐車場の確保などの対策に乗り出している。
「引っ越し中に取り締まりを受ければ事業が成り立たない」。日本通運は、コスト増を懸念する。現在、駐車場の確保や運転助手の導入などを検討しているが、「ガイドラインが分かるまでは、駐車場確保も思うように進められない」という。一方、ヤマト運輸は、既に首都圏のビル街に「サテライト」と名付けた荷さばきの出来る営業所を開き、半径約４００メートル以内を台車や電動自転車付きのリヤカーで宅配するようにした。「宅配中に違反すればお客様に迷惑がかかるが、現在の対策で大丈夫ではないか」と話している。
↑世界の本当の裏側がここに↑
ゆりかもめ １７日始発から間引き運転で運行再開へ
|
東京臨海の新交通「ゆりかもめ」の車輪脱落事故で、運行会社「ゆりかもめ」は１６日、「ハブ」と呼ばれる車軸とタイヤをつなぐ筒状の部品の一部が破断したことで脱輪が起きたことを明らかにした。
破断原因は、金属疲労が推定されるという。安楽（あんらく）進社長は「復旧に時間がかかり、利用者にご迷惑をかけおわび申し上げる」と陳謝。１７日の始発から、間引き運転で運行を再開する。
同社によると、ハブは鋳鉄製で、つば状の部分（フランジ部）とタイヤをボルトでつないでいたが、脱落した車輪は、フランジ部の根元から破断してハブから外れた。
同社は、事故車両と同型の車両１８編成について、車輪部分を分解した精密検査を開始。このうち、既に検査が終了した７編成と、９８年以降に導入し目視点検が終わった７編成の計１４編成で運転を再開する。
ただ、ラッシュ時などこれまで最短で３分間隔で運転していたダイヤを５分間隔で運転。精密検査が終了した車両を順次営業運転に使用し、２４日をめどに通常運転に戻す。混雑時には保安要員１人を乗車させる。
また、同社は昨年８月、事故車両と同様の車輪部品を使用している他社の車両に亀裂が見られたという報告を国土交通省から受けていたことを明らかにした。このため、同１１月から、これまで３年に１度行っていた目視による定期点検をやめ、特殊な液体を使った精密検査を導入した。しかし、事故車両は去年１月に定期点検を終えていたため、精密検査は次回の定期点検に行うことにしていたという。
精密検査を先延ばししたことについて、同社は「メーカーからハブの寿命は走行距離が１００万キロが目安と言われたが、事故車両は９０万キロ弱だった」と説明している。
大惨事になりかねない非常に危険な状態であった事は否めない。こうした大事故はいついかなる時に起こるか全くもってわからないものである。常に最新の注意を払っていきたいものである。
↑世界の本当の裏側がここに↑
トヨタ 「セリカ」の生産と販売、近く打ち切りへ
トヨタ自動車は、７０年代から８０年代にかけて若者の人気を集めたスポーツカー「セリカ」の生産と販売を近く打ち切る方針を固めた。
若者のデートカーとして人気を集めたが、最近は販売が低迷していた。
ホンダ「プレリュード」や日産の「シルビア」など流麗なスタイルを誇った車がまた一台、姿を消す。
初代セリカのデビューは７０年１２月。９９年発売の現行型は７代目で、国内では累計約８６万５０００台を販売、世界では今年３月までに約４１７万台が売れた。
９０年代以降、国内の自動車市場は人気がミニバンなどに移り、昨年の国内販売台数は約１６００台に低下。米国では昨年に販売を終了している。【
時代と共に求められる物は変わっていくのである。常に時代に対応していかなければ本当のニーズには応えられないのは当然の結果といえよう。
セリカ。お疲れ様。
↑世界の本当の裏側がここに↑