世帯別生活保護受給の半数が高齢者とは･･･

厚生労働省の調査によると、

3月末時点で世帯別生活保護受給の半数が

65歳以上の高齢者を中心とする世帯とのこと。

高齢者世帯のうち受給世帯の割合は約６％、

受給世帯のうち単身世帯が9割に上ります。

低年金や無年金で老後を迎えた場合、

生活扶助として支給される金額

　　都市部　約８０，９００円

　　地方　　  約６５，６００円

は必要不可欠なお金ですね。

※金額は68歳単身の例

今回消費税増税が再延期されましたが、

低年金者への年6万円の給付金支給や

年金を受け取るために必要な保険料納付

期間の短縮（２５年→１０年）などが

再検討となります。

生活保護の費用が税金で

まかなわれていることを考えると、

一概に増税延期を喜べませんね。

産経新聞　6月2日の記事より

正しい情報が、必要とする人たちに届きますように・・・

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