本日（９月１５日）の
中日新聞の誤報で、
署名簿流出の被害者である
市民への被害が
拡大する恐れがあります。
昨日の個人質問を受けた報道において、
中日新聞は。
「署名簿の一部がインターネットで
閲覧できる状態になっていた問題」
と表現しましたが。
当該ファイルは未だに開放されたままで、
誰でもダウンロードできる状態に放置されています。
１．市民は既に閲覧できないものと誤認して
これらのファイルを悪用する犯罪等への対応を誤る可能性があります。
２．責任主体である請求代表者、ネットワーク河村市長、または、
河村市長本人が、責任をもって当該ファイルの削除について、
司法当局等と対応すべきです。
当該ファイルは未だに開放されたままで、
誰でもダウンロードできる状態に放置されています。
中日新聞が意図的に過去形として表現したのだとすれば、
この問題を必要以上に矮小化して、
問題の沈静化をはかるものとなります。
これは、責任主体である河村市長に利するものではありますが、
第一の被害者である、市民の利益に反するものであります。
中日新聞はこの誤報の訂正を行い、
当該市民に対して
しっかりとした対応、対策を取るように、
注意喚起する責任があります。
追記：来年度も名古屋市職員派遣 陸前高田に十数人（2011年9月15日）
ネットにも掲載されている。