脱法行為
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脱法行為（だっぽうこうい）とは法による規制をかいくぐって一定の目的をなしとげようとする行為をいう。当該行為について、本来の規制の範囲が及ぶか否か、その他どのような法的評価を受けるかは場合によって異なる。
目次
概説
ひとつまたは複数の合法な行為によって非合法行為と同じ結果を得ることを脱法行為という。法制度が整備されるようになった中世以前から世界中で行われてきた。
イスラム社会ではイスラム法における脱法行為をヒヤルと呼んでおり、中世時代から脱法行為のための指南書なども作られていた。たとえば売春はイスラム法に触れるとしても、「男が持参金を渡して結婚する」「性交する」「離婚する」というそれぞれの行為は禁止されていないため、これらの組み合わせによって実質的に売春が可能になる。
また脱法ドラッグは違法ではない薬物だが麻薬とほぼ同じ効果を持つ。日本の慣行であるパチンコの三店方式による換金も脱法行為だとされている。政治献金も贈収賄の脱法行為にあたると批判されている。
私法上の脱法行為
私法上、脱法行為とは、外形的には法律によって禁止されている行為に当たらないが禁止を免れる目的で行われ実質的な内容が強行法規に違反している法律行為をいう。
脱法行為が争われた裁判
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この節はその主題が日本に置かれた記述になっており、世界的観点からの説明がされていない可能性があります。ノートでの議論と記事の発展への協力をお願いします。（2014年7月） |
日本
ライブドア事件
詳細は「ライブドア事件」を参照
ライブドアファイナンスの連結対象外の出資関係がある投資事業組合が、自社の株式を売却した利益が含まれる還元益を売上に計上することは会計上の違法行為に当たらないとライブドア元社長の堀江貴文らが主張していたが、一審は「各投資事業組合はいずれも脱法目的で組成された。その存在を否定すべきであるから実質的にはライブドアファイナンスがライブドア株を売却したと認められる」として有罪にした。
パチンコの体感器
詳細は「体感器#体感器の違法性」を参照
パチンコ店で大当りなどのタイミングを振動によって打ち手に知らせる体感器を使い、パチンコ玉やメダルを引き出す行為で逮捕される事件が相次いだが、それらが窃盗罪に当たるかどうか裁判で争われていた。
2007年4月13日、日本の最高裁判所は「パチスロ機に直接不正工作をしていなくても体感器を使ってメダルを取得すれば窃盗罪が成立する」との初めての判断を示した。『体感器を用いて「当たり」の周期をねらい打つことは店の予定している遊技方法ではなく、またその機械の使用を禁止する掲示もされているため、その使用をもってメダルを取得することは窃盗罪の窃取にあたる』というのが理由である。
国鉄分割民営化に伴うJR採用問題
詳細は「国鉄分割民営化#国労の解体」を参照
国鉄分割民営化に際して、日本国有鉄道の労働者のうち国鉄労働組合の成員多数がJRグループ各社に採用されなかった問題で現在も係争中である。
特定労働組合の組合員だけを排除することは明らかに不当労働行為であるが、「日本国有鉄道とJRグループ各社は異なる存在であり、JRグループ各社が求職者の中から（『元国鉄労働者』であるか否かを問わず）誰を採用しようとしまいと自由だ」との理由で、国鉄労働組合の成員だけがきわだって多数の不採用者を出すこととなった。
参考文献
- “堀江被告判決要旨 東京地裁”. 共同通信社 (2007年3月16日). 2009年11月20日閲覧。
関連項目
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