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＜ＦＸ注目ポイント（２０１２年５月１０日）＞
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★ 懸念が再燃しつつあるギリシャ問題 ★
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ＨＳＦＸスタッフより、懸念が再燃しつつあるギリシャ問題
を再確認いただくために、簡単に説明をとりまとめました。
投資戦略のお役に立てば幸いです。
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＜6日のギリシャ総選挙結果・連立与党過半数割れ＞
ギリシャで5月6日実施された総選挙（議会：300議席）は、ＥＵ
／ＩＭＦの支援を受けるために数々の緊縮策を打ち出してきた
連立与党の新民主主義党（ＮＤ）と全ギリシャ社会主義運動
（ＰＡＳＯＫ）の２党で過半数議席を獲得できませんでした。
新民主主義党（ＮＤ）は108議席で第1党。全ギリシャ社会主義
運動（ＰＡＳＯＫ）は41議席で第3党に転落。改選前201だった
2党の合計議席は149にとどまり、過半数に届きませんでした。
ＥＵとの合意見直しを主張する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）
が、支持を集め、52議席（改選前11）を獲得、第2党に躍進。
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＜ギリシャ危機露見：2009年10月の総選挙結果に始まる＞
野党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が過半数を獲得、
与党の新民主主義党（ＮＤ）に圧勝、5年ぶりの政権交代となり
ました。この政権交代により、財政赤字の公表数値が、旧政権
（ＮＤによる政権）によって改ざんされていたことが判明する
ことになりました。
2009年春の段階では、ギリシャの同年の財政赤字はGDP比で5%
程度と発表されていましたが、実際は12.7%に達する見込みで
あることが明らかになりました。
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＜選挙直前の5月2日、Ｓ＆Ｐ、ギリシャ国債格上げしました＞
米格付け会社Ｓ＆Ｐは2日、ギリシャ国債の長期信用格付けを
一部のデフォルト（債務不履行）を示す「ＳＤ」から、投機的
な要素が強く債務不履行の可能性がある「トリプルＣ」に引き
上げたと発表しました。長期格付け見通しは安定的としています。
民間投資家が保有するギリシャ国債の債務交換手続きが完了した
ことに伴う措置。
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＜ギリシャ第1党が連立協議を断念、再選挙実施の可能性＞
（ロイターニュースより）6日投開票されたギリシャ総選挙で
第1党に立った新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は7日、
大統領の要請を受けて取り組んでいた連立政権の樹立に失敗
したとして、委任を大統領に返上したことを明らかにしました。
パプリアス大統領は、サマラス党首に3日間で組閣するよう要請。
サマラス党首は連立工作に直ちに着手しましたが、緊縮措置に
反対し躍進した野党党首らは相次いで、連立への参加を拒否する
構えを見せていました。
サマラス党首の連立樹立断念を受け、今後は第2党に食い込んだ
急進左派連合が連立協議を実施。 急進左派連合のツィプラス党
首の事務所は、同氏が8日(日本時間午後8時）にパプリアス大統
領と会談するとしており、3日間で連立政権を樹立するよう大統
領から要請される見通し。
これに先立ち、急進左派連合のツィプラス党首は、ＮＤと連立を
組む可能性を排除し、他の左派政党との連立政権樹立を目指す考
えを明らかにしていました。
ツィプラス党首は「ギリシャ国民がドアの外に蹴り出したものを
窓から中に入れることはしない」とし、支援策は「救済をもたら
すどころか悲劇を引き起こした」と批判しました。
ツィプラス党首も連立協議を取りまとめられない場合には、第3
党のＰＡＳＯＫが連立協議を担当することになります。それで
も新政権を樹立できない場合には、数週間以内に再度、総選挙
が実施されることになります。
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＜投資家の懸念高まる 6月末までの資金枯渇の恐れ＞
ギリシャ第二次支援策の取りまとめを主導したＰＡＳＯＫのベニ
ゼロス党首は、ギリシャは救済条件を再交渉するべきと主張し、
救済プログラムが定める財政再建期間を現行の2年から4年に延長
するよう求める意向をあらためて表明しました。
事態打開の兆しが見られないことから、向こう数週間に再選挙
実施となる可能性も現実味を帯びています。
シティグループはこれまで50％とみていたギリシャのユーロ圏離
脱の可能性が、選挙後50─75％に高まったとの見方を表明。
ギリシャ議会は来月、次回融資を得るため、2013－14年にさらに
約110億ユーロを削減する緊縮措置を承認する必要あり。
ＥＵ当局者は支援条件のいかなる変更も受け入れない立場を示して
おり、ギリシャ政府筋によると、同国は支援がなければ6月末まで
に資金が枯渇する恐れあり。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン専務理事は8日、ＥＣＢがギリ
シャに対する支援策の再交渉は行わないとし、ギリシャがユーロ圏
にとどまるには、支援条件の堅持以外の道はないとの立場を表明。
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＜6月中旬、再選挙か＞
日経新聞は、調整中の連立協議が不調に終われば、6月17日に再び
選挙が実施される見通しと報じました。
政治の混迷が続く限り、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）による総額
1740億ユーロの第2次金融支援の次回分の実施が危うくなります。
支援の条件である医療支出と公務員の大幅カットは議会の承認が
必要とされるため。
ＥＵとＩＭＦの支援がなければ、ギリシャ政府の来月の年金・賃金
支給や債務の支払いが滞ってしまいます。それがユーロ離脱の引き
金になる可能性を指摘するストラテジストのコメントあり。
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＜緊縮策からインフラ投資など成長政策へ舵をきる可能性＞
フランス大統領選で「反緊縮財政」のオランド氏が勝利したのを受け、
欧州連合（ＥＵ）が経済政策の微修正に動き始めました。バローゾ
欧州委員長は8日にインフラ整備を柱とする成長戦略に言及。ファン
ロンパイ大統領は同日、オランド氏を交え、23日にＥＵ首脳会議を
開く方針を示しました。政策の軸足を「成長と財政再建の両立」に
移すことで、欧州市民の不満を和らげる狙いあり。
バローゾ欧州委員長は8日、インフラ整備や労働市場改革を柱とする
成長戦略を公表。記者団には「財政再建と成長をどう融合させるかが
課題だ」とコメント。すでに独仏など主要国が46億ユーロ（約4800億円）
の投資で合意。投資規模はさらに膨らむとみられています。ＥＵ各国
がオランド氏の主張に歩み寄った格好。
メルケル独首相は8日に「成長は必要だが効果の薄い財政出動はすべき
でない」と語り、過度に財政規律が緩むのをけん制しました。首脳の
多くは緊縮財政を支持する立場ですが、23日の首脳会議ではオランド
氏の主張をふまえ、今後の危機対応などを協議するとみられます。
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